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中小企業活力向上メールマガジン
【第35回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2020/08/06配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年8月6日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
7月27日、国の家賃支援給付金に、独自の上乗せ給付を実施する
「東京都家賃等支援給付金」について、都から発表されました。
また、7月31日には、都の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に
ご協力いただける中小飲食事業者等に支給される「営業時間短縮に
係る感染拡大防止協力金」について、都から発表されました。
「東京都家賃等支援給付金」については下記1-1を、「営業時間
短縮に係る感染拡大防止協力金」については下記1-2を、それぞれ
ご参照ください。
その他、東京都や国の新型コロナ関連支援策に関する最新情報は、
下記リンクにてご確認いただけます。
◇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
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ただいま参加お申込を受付中です。
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============
では、本日は第35回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 東京都家賃等支援給付金
(東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html
▼1-2 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(東京都産業労働局)
→https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1010010.html
▼1-3 2021年度の固定資産税等の軽減措置 適用手続き等の更新
(中小企業庁)
→https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [8月28日まで] 動画セミナー 職場の感染症対策&感染症対応力
向上プロジェクト事業説明 (東京商工会議所)
→https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101256.html
▼2-2 [8月18日・27日] 令和2年度 人材実務セミナー
シニア人材の活躍と若手人材の育成を融合する仕組みづくり
第2回 若手もシニアも活躍できる職場風土と仕組みづくり
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0022.html
▼2-3 [9月4日] ～生産性を向上する～「仕事の渋滞解消」セミナー
(東京商工会議所 品川支部)
→https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101137.html
▼2-4 [10月7日開講] 東京都新サービス創出スクール
WEBベーシックコース 第8期生を募集
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0012.html
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
(東京都産業労働局、東京しごと財団)
→https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
▼3-2 革新的サービスの事業化支援事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html
▼3-3 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html
▼3-4 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
今回はお休みさせていただきます。
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 東京都家賃等支援給付金
(東京都産業労働局)
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。
◇対象要件:
以下の要件を全て満たすもの
・国の家賃支援給付金の給付決定を受けている
・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主である
・都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っている
◇給付額:
家賃等の総額(月額)×給付率×3
・中小企業等
月家賃等 75万円以下→最大給付額(月額)6.25万円
月家賃等 75万円超225万円以下→最大給付額(月額)12.5万円
・個人事業主
月家賃等 37.5万円以下→最大給付額(月額)3.125万円
月家賃等 37.5万円超112.5万円以下→最大給付額(月額)6.25万円
◇申請受付:
8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。
受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータル
サイト(開設予定)でお知らせします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html
▼1-2 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業
時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、
協力金を支給します。
◇支給額:
1事業者当たり、一律20万円
◇主な対象要件:
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店
及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年8月3日から31日まで)において、
営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示
していただくこと
◇申請受付:
今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への
対応を予定しています。また、ポータルサイトの開設時期や申請
受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページで公表予定です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1010010.html
▼1-3 2021年度の固定資産税等の軽減措置 適用手続き等の更新
(中小企業庁)
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する
建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の
減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
◇減免対象:
いずれも市町村税(東京都23区においては都税)
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
◇減免率:
2020年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の
対前年同期比減少率が
・50%以上減少の場合:全額
・30%以上50%未満:1/2
下記リンク先に、7月30日更新の最新版「運用手続きについて」が
アップロードされていますので、軽減措置の申請を検討される方は
そちらをご参照ください。
なお、ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方
自治体が定める申告書様式となっています。各自治体のホーム
ページをご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [8月28日まで] 動画セミナー 職場の感染症対策&感染症対応力
向上プロジェクト事業説明 (東京商工会議所)
新型コロナウイルスの第2・第3波や、インフルエンザ等の感染症への
対策は十分でしょうか。職場の感染症対策に役立つ本プロジェクトの
事業説明を兼ねて、感染症対策講演をオンラインで動画配信します。
◇日 時:
2020年8月28日(金)まで
◇会 場:
オンライン(動画配信)
◇講 師:
濱田 篤郎 氏(東京医科大学病院 渡航者医療センター 教授)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101256.html
▼2-2 [8月18日・27日] 令和2年度 人材実務セミナー
シニア人材の活躍と若手人材の育成を融合する仕組みづくり
第2回 若手もシニアも活躍できる職場風土と仕組みづくり
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
「シニア活躍」と「若手育成」の双方に焦点を当て、助成金制度、
多様な人材の働き方や評価方法などについて、実際の導入事例等を
交えてお伝えしています。
◇日 時:
2020年8月18日(火)、8月27日(木) 14:00～17:00
※両日のご受講、1日ずつのご受講のどちらも可能です
◇会 場:
オンライン開催
◇内 容:
8/18: 多様な人材が活躍できる会社に変容するための組織開発手法
8/27: 自律した社員が活躍する組織になるための具体的アプローチと事例
◇定 員:
各日40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0022.html
▼2-3 [9月4日] ～生産性を向上する～「仕事の渋滞解消」セミナー
(東京商工会議所 品川支部)
ノー残業デーやオフィスの一斉消灯を実施しても、仕事が予定通り
進まないという現状を放置しては、長時間労働は解消できません。
仕事の進め方を見直し、仕事がスムーズに進むようにするための
具体的手法を解説します。
◇日 時:
2020年9月4日(金) 14:00～16:00
◇会 場:
品川区立中小企業センター 2F 中講習室
(品川区西品川1-28-3)
◇講 師:
芳垣 玲子 氏((株)人材育成社 取締役、人材育成コンサルタント)
◇定 員:
20名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101137.html
▼2-4 [10月7日開講] 東京都新サービス創出スクール
WEBベーシックコース 第8期生を募集
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
新たな分野で新たな収益源を作りたい企業を対象に、サービス化を
通して、新規事業の立ち上げ方を学ぶ実践的なスクールです。
本年度、受講者が取り組む新規事業の成功確率をより高めるため、
「ベーシックコース」「アドバンスコース」の2つに分けました。
◇期 間:
2020年10月7日(水)～2021年2月20日(土)
◇会 場:
オンライン(スケジュールに沿った動画配信とリアルタイム講義)
◇講 師:
岩岡 博徳 氏(中小企業診断士、東洋大学大学院特任教授)他
◇定 員:
20社
◇参加費:
5万円/1社(1社2名まで参加可能)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2007/0012.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
(東京都産業労働局、東京しごと財団)
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた
都内の中堅・中小企業等に対して、テレワークをトライアルするための
環境構築経費、および制度整備費を補助します。
◇対象事業者:
・東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを
受けていること
・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、
かつ6か月以上継続して雇用していること 他
◇補助対象費用:
・テレワーク環境の構築(在宅勤務等に必要な機器等の導入)
・就業規則へのテレワーク制度整備(専門家への委託費)
◇補助上限額、補助率:
補助上限額 従業員数により40万円～110万円、補助率 10/10
◇申請期間:
2021年3月31日まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
▼3-2 革新的サービスの事業化支援事業(第2回募集)
(東京都中小企業振興公社)
革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、
事業化に向けた専門家派遣を実施します。
◇対 象:
先端技術等を活用した革新的サービスの事業化に取り組む中小企業者
等で、ビジネスモデルが優れていると認められている者
◇支援内容:
・助成金(2年間で最大2,000万円、助成率 1/2)
・サービス開発アドバイザーによる助言
◇申請書提出:
・申請予約期間:2020年9月16日(水)まで
・提出期間:2020年9月17日(木)～9月25日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html
▼3-3 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業
(東京都中小企業振興公社)
新たな需要の獲得に向け、都内中小企業等が新型コロナウイルス
感染症対策に関連するものについて、他企業、大学等と連携して
行う技術・製品等の開発に要する経費の一部を助成します。
なお、「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」
(下記3-4参照)との併願申請が可能です。
◇開発支援テーマ:
下記リンク先をご覧ください。
◇助成対象経費:
原材料費、委託・外注費、機械装置・工具器具費、直接人件費、
展示会出展費、他
◇助成限度額、助成率:
上限額 8,000万円、助成率 2/3
◇申請予約受付:
2020年9月4日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html
▼3-4 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
(東京都中小企業振興公社)
次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある
大型開発プロジェクトを支援する事業です。
所定の開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体が行う
技術・製品開発に要する経費の一部を、最長で3年間助成します。
◇開発支援テーマ:
下記リンク先をご覧ください。
◇助成対象経費:
原材料費、委託・外注費、開発に係る人件費、展示会出展費、他
◇助成限度額、助成率:
上限額 8,000万円、助成率 2/3
◇申請予約受付:
2020年9月4日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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今回はお休みさせていただきます。
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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