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中小企業活力向上メールマガジン
【第32回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2020/06/25配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年6月25日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
6月12日、国会で令和2年度第2次補正予算が成立し、実質無利子
融資の継続・拡充、持続化給付金の積み増し、家賃支援給付金の
創設等が決定されました。詳細は追って発表される予定です。
東京都でも、6月10日、新型コロナウイルスへの対策費用等を盛り
込んだ総額5,800億円超の令和2年度補正予算が成立し、各種支援
施策の募集が始まりました。
東京都の補正予算に基づく主な支援施策については、今回の
メルマガ(Part 3)にてご紹介しております。どうぞご参考に
なさってください。
その他、東京都や国の新型コロナウイルスに関する各種支援策に
ついては、下記のポータルサイトをご活用ください。
◇東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
→https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
◇経済産業省 新型コロナ対策サポートナビ
→https://www.meti.go.jp/covid-19/support/
では、本日は第32回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 新型コロナウイルス感染症関連の国施策についてオンライン・
電話による無料相談を実施中(中小企業庁)
→https://hojyokin.work/keieisoudan (オンライン相談)
→http://keiei-denwasodan.biz/ (電話相談)
▼1-2 TOKYOテレワーク・モデルオフィスを多摩地域に開設します
(東京都産業労働局)
→https://tokyo-telework.jp/modeloffice/
▼1-3 雇用調整助成金等の申請手続きをサポートします
(東京都産業労働局)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/support-seminar/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月14日] AI関連発明の特許出願実務セミナー
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2020/200714chizaiiot.html
▼2-2 [7月20日] 第2回データ活用セミナー
明日からできる販売データ活用～Excelで始める簡単データ分析～
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0003.html
▼2-3 [7月22日・28日] 令和2年度 人材実務セミナー
シニア人材の活躍と若手人材の育成を融合する仕組みづくり
第1回 withコロナ時代の人事戦略と労務管理
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0007.html
▼2-4 [7月29日] 令和2年度 第1回 人材戦略セミナー
不安の時代を勝ち抜くために「実践的理念経営」(オンライン)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0002.html
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 東京都感染拡大防止協力金(第2回)
(東京都産業労働局)
→https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
▼3-2 感染予防対策ガイドライン実行支援事業
～パーテーション、換気設備などの設置に使えます～
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
▼3-3 非対面型サービス導入支援事業
～非接触型サービス導入による業態転換を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
▼3-4 ソーシャルビジネス支援事業
～新型コロナで顕在化した社会的課題の解決に向けた取組を支援～
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
▼3-5 東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
(東京都産業労働局)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
▼3-6 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金
(東京都産業労働局)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/bosei-kenkou/
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(31) いまこそテレワークに取り組む!
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=50
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 新型コロナウイルス感染症関連の国施策についてオンラインと
電話による無料相談を実施中(中小企業庁)
中小企業庁の経営相談体制強化事業として、新型コロナウイルス
感染症で影響を受ける中小・小規模事業者の皆様が、下記の国の
施策について中小企業診断士などの専門家に無料で相談できる、
オンラインと電話の相談窓口を開設中です。数多い施策の中でどれを
活用したらよいか等、ぜひご相談ください。
・政府系金融機関による融資
・民間金融機関による信用保証付融資
(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
・生産性革命推進事業
(小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、
IT導入補助金)
・持続化給付金
詳しくはそれぞれ下記リンク先をご覧ください。
【オンライン相談】(ZoomまたはGoogle Meetを使用、要予約)
https://hojyokin.work/keieisoudan
【電話相談】(電話 050-5371-9453、予約不要、土日も対応)
http://keiei-denwasodan.biz/
▼1-2 TOKYOテレワーク・モデルオフィスを多摩地域に開設します
(東京都産業労働局)
自宅以外の場所でもテレワークを行うことができる環境の整備を
進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域に、
モデル的にサテライトオフィスを設置します。
◇名 称:
TOKYOテレワーク・モデルオフィス
◇場 所:
1)府中、2)東久留米、3)国立
◇利用対象:
都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
(事前登録と利用予約が必要)
◇開設日:
2020年7月20日(月)
◇営業時間:
月曜日～金曜日 9:00～19:00
(国民の祝日、年末年始は除く)
◇利用料:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tokyo-telework.jp/modeloffice/
▼1-3 雇用調整助成金等の申請手続きをサポートします
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由とする従業員の休業等に
あたり、雇用調整助成金等を活用する都内中小企業等を対象に、申請
手続き等のオンラインセミナー及びオンライン相談会を実施します。
いずれも参加費用は無料です。
【オンラインセミナー】
・雇用調整助成金等の申請手続き等に関する情報やノウハウを
社会保険労務士が解説するオンラインセミナーを実施します。
・6月30日、7月13日、7月27日にリアルタイム配信する他、
後日オンデマンドで視聴することもできます。
【オンライン相談会】
・上記のオンラインセミナー受講者を対象に、雇用調整助成金等の
申請にあたっての疑問点等について、Web会議システムを通じて、
社会保険労務士に個別相談できるオンライン相談会を実施します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/support-seminar/
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [7月14日] AI関連発明の特許出願実務セミナー
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
AI関連発明について、近年の動向、特許庁における審査基準や権利化
事例などをご紹介し、特許権利化手法などの特許出願実務についても
解説します。
◇日 時:
2020年7月14日(火) 14:00～17:00
◇会 場:
オンライン開催
◇講 師:
浅水 忠男 氏(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇定 員:
150名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2020/200714chizaiiot.html
▼2-2 [7月20日] 第2回データ活用セミナー
明日からできる販売データ活用～Excelで始める簡単データ分析～
(東京都中小企業振興公社)
販売データが分析できると、売れ筋・死に筋商品、購買タイミング等、
商品の仕入れや販売を効率的に進めるためのヒントが得られます。
本セミナーでは、データ分析の考え方から、Excelで行う販売データの
分析方法までご紹介します。
◇日 時:
2020年7月20日(月) 14:00～16:00
◇会 場:
東京都産業労働局 秋葉原庁舎 1階(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:
富田 良治 氏(富田IT経営コンサルティング合同会社)
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0003.html
▼2-3 [7月22日・28日] 令和2年度 人材実務セミナー
シニア人材の活躍と若手人材の育成を融合する仕組みづくり
第1回 withコロナ時代の人事戦略と労務管理
(東京都中小企業振興公社)(オンライン)
「シニア活躍」と「若手育成」の双方に焦点を当て、助成金制度、
多様な人材の働き方や評価方法などについて実際の導入事例等を
交え、全4回シリーズでお伝えします。
◇日 時:(両日でも、いずれか1日でも受講可)
2020年7月22日(水) 14:00～17:00
2020年7月28日(火) 14:00～17:00
◇会 場:
オンライン開催
◇講 師:
畑中 義雄 氏(有限会社人事・労務 チーフコンサルタント)
金野 美香 氏(有限会社人事・労務 ヘッドESコンサルタント)
◇定 員:
各日40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0007.html
▼2-4 [7月29日] 令和2年度 第1回 人材戦略セミナー
不安の時代を勝ち抜くために「実践的理念経営」(オンライン)
厳しい時期だからこそ、理念を軸にした骨太の経営が必要です。
理念経営の具体的な取組方法やノウハウについて、事例を交えて
ご紹介します。
◇日 時:
2020年7月29日(水) 13:30～15:30
◇会 場:
オンライン開催
◇講 師:
岡田 裕二 氏(株式会社リスペクト 代表取締役社長)
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0002.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 東京都感染拡大防止協力金(第2回)
(東京都産業労働局)
5月7日～5月25日の緊急事態措置期間において、都の要請に応じて
施設の休業等に全面的に協力いただいた中小企業、個人事業主及び
NPO法人等に支給します。
なお、第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方は、提出する書類が
初めての場合よりも少なくなります。
◇申請要件:
・東京都内に店舗・施設を有し、かつ大企業が実質的に経営に参画
していない中小企業・個人事業主等であること
・5月7日～5月25日の全ての期間において、東京都の要請に応じ、
休業等を行ったこと 他
◇支給額:
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
◇受付期間:
2020年6月17日(水)～7月17日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
▼3-2 感染予防対策ガイドライン実行支援事業
～パーテーション、換気設備などの設置に使えます～
(東京都中小企業振興公社)
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を行う
中小企業等を支援するため、その経費の一部を助成します。
◇助成対象:
2020年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で
実質的に事業を行っている中小企業・個人事業主等
◇助成内容:
・内装・設備工事費(パーテーション設置、換気設備設置等)
・備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上に限る)
◇助成限度額:
50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)
申請下限額10万円
◇受付期間:
2020年6月18日(木)～8月31日(月)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
▼3-3 非対面型サービス導入支援事業
～非接触型サービス導入による業態転換を支援します～
(東京都中小企業振興公社)
いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換を図るため、
中小企業が非対面型サービスの導入に取り組むための経費の一部を
助成します。
◇助成対象:
2020年3月31日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、対面型
の事業を実質的に行っている中小企業者(会社及び個人事業者)
◇助成内容:
非対面型のサービスの導入費用等
(備品購入・リース費、委託・外注費、販売促進費)
◇助成限度額:
200万円(申請下限額50万円)
◇助成率:
2/3以内
◇受付期間:
2020年6月18日(木)～7月31日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html
▼3-4 ソーシャルビジネス支援事業
～新型コロナで顕在化した社会的課題の解決に向けた取組を支援～
(東京都中小企業振興公社)
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の
解決に資するソーシャルビジネスに対して、助成金を交付します。
◇助成対象者:
2020年4月1日現在、都内に登記(本店または支店)があり、都内の
事業所で1年以上営業している中小企業、個人事業者、NPO法人、等
◇助成対象事業:
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の
解決に向け、2020年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス
◇助成対象経費:
委託費(システム開発等)、広報費、備品購入費(1点10万円以上)等
◇助成限度額:
200万円(助成下限額:50万円)
◇助成率:
2/3以内
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
▼3-5 東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
(東京都産業労働局)
東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図る
ために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。
◇対象:
・国の特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現
コース(安定雇用実現コースを含む))の支給決定を受けた
中小企業等
・都が、令和2年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした
就職支援事業を利用し、正社員を雇用した中小企業等
◇交付要件:
対象労働者に対して、支援期間(3か月)内に、指導育成計画の
策定とそれに基づく指導を行うこと
◇交付金額:
対象労働者1人:30万円、2人:60万円、3人以上:90万円
◇受付期間(第1回):
2020年7月10日(金)～31日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/
▼3-6 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金
(東京都産業労働局)
男女雇用機会均等法における母性健康管理措置の改正指針への取組を
促すため、新型コロナウイルスへの感染防止を理由に、妊娠中の女性
労働者を有給で休業させた中小企業等に奨励金を支給します。
◇事業内容:
次の(1)～(3)の取組をすべて実施した場合に奨励金10万円を支給
(1)妊娠中の女性労働者を休業させるための計画の策定及び周知
(2)妊娠中の女性労働者の有給休業の取得
(3)労働基準法第26条に定める手当額の支給
◇対象等:
都内中小企業等100社
◇奨励対象期間:
2020年6月29日(月)～2021年1月31日(日)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/bosei-kenkou/
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(31) いまこそテレワークに取り組む!
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
いまこそテレワークに取り組む!
【概 要】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多数の大企業でテレワークが
導入されています。柔軟な働き方の実現など様々なメリットのあるテレ
ワークについて、中小企業でも導入できる方法や導入のポイントなどを
ご紹介します。
【主な内容】
1. テレワークのメリット
2. テレワークを可能にするクラウドサービス
3. テレワーク導入のポイント
4. さいごに
【著者プロフィール】
馬場 正博 氏(BBIコンサルティング 代表)
中小企業診断士/ITコーディネータ。東芝グループでIT/IoTの技術
担当として多くの企業向けに様々なソリューションの提案、導入に
従事後、独立。イノベーションを軸とした経営改善計画の策定支援、
IT利活用支援、人材育成、情報セキュリティ、テレワークなどの
コンサルティングを提供している。人を大切にする経営学会会員。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=50
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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