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中小企業活力向上メールマガジン
【第72回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2019/01/10配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2019年1月10日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
本メールマガジンは、今回が2019年最初の配信となります。
本年も補助金・助成金や無料セミナー等、皆様のお役に立てる情報の
ご提供に努めて参りますので、引き続きよろしくお願いいたします。
さて、今回の巻頭では、昨年度から公開中の動画「戦う経営者たち」
について、新しいコンテンツをご紹介させてください。
この「戦う経営者たち」は、当事業による支援を活用しながら課題
解決に取り組み、挑戦を続ける経営者の姿を収めたドキュメンタリー
形式の動画シリーズです。今回、下記の2本を新たに公開しました。
・「クリエイターであり続ける」(バイバイワールド株式会社様)
・「守るべきもの」(有限会社エールハウス様)
「戦う経営者たち」は下記URLからご覧いただけます。
https://www.keieiryoku.jp/tatakau/
ぜひ一度ご覧いただき、お知り合いの経営者の方などにもご紹介
いただければ幸いです。
では、本日は第72回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [1月24日] 「獺祭」の旭酒造社長も登壇!BCP策定推進フォーラム
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1812/0003.html
▼1-2 「平成31年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(東京商工会議所)
→https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1012485
▼1-3 TPPの発効による著作権法の改正事項の施行について
(文化庁)
→http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月25日] 基礎から優しく学ぶ!
個人事業主のための確定申告セミナー
(東京商工会議所 墨田支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90155.html
▼2-2 [1月30日] 「国内外の外国人材受入ノウハウ」セミナー
～採用から定着・活躍促進まで～(東京都産業労働局)
→https://r-hataraku.jp/company/event/seminar-2019-1-30/
▼2-3 [2月18日] 会社がたのしくなるモチベーションアップ 7つの技術
(青梅商工会議所)
→https://www.omecci.jp/seminar/2655.html
▼2-4 [2月22日] 平成30年度 第4回 城南支社 産業セミナー
自社製品を起爆剤に! 現状維持を脱却し、成長し続ける
企業となる為に(東京都中小企業振興公社 城南支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1812/0004.html
▼2-5 [2月28日] ディズニー、NASAが認めたHILLTOP株式会社 躍進の
立役者が語る「企業理念を活かして強い経営基盤をつくる!
取組みの実践事例について」(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1811/0020.html
▼2-6 [3月4日] インターネットを活用した集客術
～低コストで商売を繁盛させるコツ～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90047.html
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
▼3-2 事業承継支援ファンドの設立について
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/25/07.html
▼3-3 免税店運営等に役立つWEBサイトと個別相談窓口を開設
(東京都産業労働局、(公財)東京観光財団)
→https://taxfree-tokyo.jp/
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(11) 一度は考えてみよう! IT活用による生産性向上
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=14
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [1月24日] 「獺祭」の旭酒造社長も登壇!BCP策定推進フォーラム
(東京都中小企業振興公社)
災害等により被災しても、それまで以上に注目を集め、成長をしている
企業があります。基調講演とパネルディスカッションにより、災害復旧
と日常経営の双方に役立つBCP構築のポイントを明らかにしていきます。
◇日 時:
2019年1月24日(木)13:30～17:00
◇会 場:
秋葉原コンベンションホール(秋葉原ダイビル2F)
(千代田区外神田1-18-13)
◇内 容:
・基調講演
「“獺祭”のブランドを守り抜く ～西日本豪雨からの対応～」
(講師:旭酒造株式会社 代表取締役 桜井 一宏 氏)
・パネルディスカッション
◇定 員:
300名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1812/0003.html
▼1-2 「平成31年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、平成31年度税制改正の内容を中小企業向けに
わかりやすくとりまとめた、「平成31年度税制改正のポイント」を
作成しました。下記のリンク先でPDFをダウンロードできます。
中小企業向け設備投資減税、研究開発税制の充実・強化、個人事業者の
事業承継税制の創設など、重要な改正点をご確認いただけますので、
ぜひご一読ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1012485
▼1-3 TPPの発効による著作権法の改正事項の施行について
(文化庁)
環太平洋パートナーシップ協定(TPP11協定)は、6か国目となるオース
トラリアの国内手続が完了したため、2018年12月30日に発効しました。
これにより、同日よりTPP11協定が日本国について効力を生じ、同日に
著作権法改正事項が施行されました。
改正法には、著作物の保護期間の終期が著作者の死後50年から70年に
延長される(注)、著作権等侵害罪の一部が非親告罪化される等の重要な
変更が含まれます。
ご自身が著作物を創作する方、他人の著作物を使用してビジネスを行う
方は、これらの変更点を一度確認しておくことをお勧めします。
注) 既に著作者の死後50年が経過し、一度パブリックドメインになった
ものについて、著作権が復活するわけではありません。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [1月25日] 基礎から優しく学ぶ!
個人事業主のための確定申告セミナー
(東京商工会議所 墨田支部)
個人事業主の方向けに、確定申告に関する一連の処理や手続きを
わかりやすく学んでいただけるセミナーを開催します。
青色決算書の作成など、実例を交えて解説します。
◇日 時:
2019年1月25日(金)18:00～20:30
◇会 場:
すみだ産業会館 9階 会議室2
(墨田区江東橋3-9-10 丸井錦糸町店9階)
◇講 師:
税理士 星田 直太 氏
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90155.html
▼2-2 [1月30日] 「国内外の外国人材受入ノウハウ」セミナー
～採用から定着・活躍促進まで～(東京都産業労働局)
外国人材の採用・活用にご関心ある企業ご担当者様向けセミナーです。
外国人材の採用・定着・活躍促進に関して知見の豊富な登壇者による
事例の紹介、最新の市況環境や調査結果を通じた動向、在留資格の
資格変更の手続きやそのポイントについても詳しく解説します。
◇日 程:
2019年1月30日(水)13:30～16:25
◇会 場:
パソナグループJOB HUB SQUARE 12F ホワイエ
(千代田区大手町2-6-2)
◇内 容:
(1) 海外にいるグローバル人材の採用ノウハウと事例紹介
(2) 外国人材受入のための社内の組織改革・意識改革の事例紹介
(3) 最新の調査結果に基づく外国人材のニーズ
(4) 行政書士からの就労ビザの手続きに関するアドバイスと個別相談
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://r-hataraku.jp/company/event/seminar-2019-1-30/
▼2-3 [2月18日] 会社がたのしくなるモチベーションアップ 7つの技術
(青梅商工会議所)
管理・監督者、中間リーダー向けの内容です。毎日の仕事に追われ、
モチベーションを維持するのが大変な管理監督者やリーダーに向けて、
モチベーションを上げるために必要な7つの技術を解説します。
◇日 程:
2019年2月18日(月)18:00～20:00
◇会 場:
青梅商工会議所 3階会議室(青梅市上町373)
◇講 師:
フリーエージェントインク株式会社 代表取締役 三宅 哲之 氏
◇定 員:
30名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/seminar/2655.html
▼2-4 [2月22日] 平成30年度 第4回 城南支社 産業セミナー
自社製品を起爆剤に! 現状維持を脱却し、成長し続ける
企業となる為に(東京都中小企業振興公社 城南支社)
自社製品開発による戦略的事業展開について、その取組に加え、既存
事業や従業員への影響、新たな顧客・協力企業との繋がりといった
効果等、講師ご自身のご経験をもとにお話しいただきます。
◇日 程:
2019年2月22日(金)14:00～16:30
◇会 場:
東京都城南地区中小企業振興センター(PiO)2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:
株式会社ラヤマパック 代表取締役社長 羅山 能弘 氏
◇定 員:
80名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1812/0004.html
▼2-5 [2月28日] ディズニー、NASAが認めたHILLTOP株式会社 躍進の
立役者が語る「企業理念を活かして強い経営基盤をつくる!
取組みの実践事例について」(東京都中小企業振興公社)
下請けからの脱却を図るため、数々の苦難を先駆的なIT化により乗り
越え、書籍「ディズニー、NASAが認めた 遊ぶ鉄工所」で注目される
HILLTOP株式会社より、東京オフィス支社長の静本氏をお迎えし、
社員がわくわくしながら業績を伸ばす経営についてお話頂きます。
◇日 程:
2019年2月28日(木)14:00～16:00
◇会 場:
東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:
HILLTOP株式会社 東京オフィス支社長 静本 雅大 氏
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1811/0020.html
▼2-6 [3月4日] インターネットを活用した集客術
～低コストで商売を繁盛させるコツ～(東京商工会議所)
売上拡大や販路開拓の悩みは、企業経営者であれば誰しもが直面する
経営上の課題ではないでしょうか。その打開策としてWeb広告やSNS、
動画投稿サイト等を活用したインターネットによる集客があります。
そこで、インターネットを活用した集客について解説するセミナーを
開催します。
◇日 時:
2019年3月4日(月)14:00～16:00
◇会 場:
東京商工会議所 Hall&Conference「RoomA3・A4」
(千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 5階)
◇講 師:
高田 晃 氏(株式会社ラグランジュポイント 代表取締役)
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90047.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
(中小企業庁)
全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえ、軽減
税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の
準備の加速化を支援していきます。
◇制度拡充の概要:
(1) 補助対象の拡大
・事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載
請求書等保存方式」への対応)に係るシステムの開発・改修、
パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用も補助対象とする
・レジ設置時とは別に行う商品情報(商品マスタ)の登録に係る
費用も補助対象とする
・複数税率に対応する「券売機」についても、補助対象とする
(2) 補助率の引上げ(2019年1月1日以降の申請から適用)
・レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費に係る
補助率を「3分の2以内」から原則「4分の3以内」に引き上げる
・3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」
から「5分の4以内」に引き上げる
(3) 補助対象事業者の取扱い(2019年1月1日以降の申請から適用)
・規制により補助対象外となっていた旅館・ホテル等についても
広く補助対象として認められるよう、制度の運用を改善する
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
▼3-2 事業承継支援ファンドの設立について
(東京都産業労働局)
東京都は、成長可能性を有する中小企業の事業承継を円滑に進めると
ともに、事業承継を契機とした次なるステージへの成長を促進するため、
新たに「事業承継支援ファンド」を設立しました。
◇ファンド総額:
65億円
◇設立日:
2018年12月25日
◇存続期間:
2027年12月31日まで
◇特 徴:
・中小企業の事業承継支援において、豊富な実績を持つ運営事業者に
より、広く民間の資金も活用して規模の小さい中小企業を支援
・ファンドに加入する地域金融機関等と連携することで、より幅広く
事業承継の課題を抱えている中小企業の発掘が可能となるとともに、
投資後も継続した支援を提供
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/25/07.html
▼3-3 免税店運営等に役立つWEBサイトと個別相談窓口を開設
(東京都産業労働局、(公財)東京観光財団)
外国人旅行者の集客や小売事業者の売上増加に有効であり、外国人
旅行者の買物環境の整備にもつながることから、都内小売事業者の
免税店化及びその運営を支援しています。
この度、免税店の許可申請方法や免税販売手続きの方法など、免税店
運営等に役立つ各種情報を発信するWEBサイトと、免税店に関する各種
相談に応じる個別相談窓口を開設しました。
◇開設日:
2018年12月28日
◇Webサイトの主なコンテンツ:
・免税店の基本情報(免税店とは何か、免税店になるメリット等)
・お役立ち情報(免税店に関するセミナー、補助金等の情報等)
・よくあるご質問(許可申請方法等)
◇個別相談窓口:
免税店の許可申請方法や販売手続等、一般的な内容から個別のお悩み
まで、専門相談員が対応します。
電話番号 03-4405-8625
受付時間 平日9:00～17:00
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://taxfree-tokyo.jp/
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(11) 一度は考えてみよう! IT活用による生産性向上
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
「一度は考えてみよう! IT活用による生産性向上」
【概 要】
人手不足が深刻化する中、企業ではこれまで以上に生産性の向上が
求められていますが、ではどうやって取り組めばよいのでしょう。
ここでは、ITを活用した生産性向上の方法を紹介します。
【主な内容】
1. IT導入で生産性が向上しています
2. ITは使いやすくなっています
3. 業務を見直して生産性を高めましょう
4. おわりに
【著者プロフィール】
近藤 栄一 氏
近藤中小企業診断士事務所(経営革新等支援機関)代表。
IT活用による生産性向上、経営改善計画策定支援、創業支援等の
中小企業支援を実施している。
ITツールの審査にも携わっており、調査実績は1,000件に及ぶ。
中小企業診断士、(公財)日本生産性本部 認定経営コンサルタント、
ITコーディネータ、情報処理技術者(NW,SC,PM)、情報処理安全確保
支援士(登録セキスペ)、個人情報保護士。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=14
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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中小企業の活力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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