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中小企業活力向上メールマガジン
【第28回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2017/04/27配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017年4月27日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
4月14日、「平成28年度2次補正 小規模事業者持続化補助金」の追加公募
が始まりました(後述3-1をご覧ください)。
今回の追加公募では、下記のように前回の公募と異なる点があります。
・雇用の増加や賃金引上げ等を行う事業者に関する、補助上限額引上げ
措置がない。
・代表者の生年月日が確認できる公的書類の提出が必要。
・代表者が60歳以上の場合、商工会・商工会議所が発行する「事業承継
診断票」の提出が必要。
・代表者が60歳以上(平成29年4月1日現在)で、後継者候補が中心と
なって行う取組みの場合は、審査上加点される。
事務局(全国商工会連合会、または日本商工会議所)への応募締切は
5月31日ですが、事前に地域の商工会・商工会議所に書類作成・交付を
依頼する必要がありますので、応募予定の事業者様はお早めにご相談
ください。
では、本日は第28回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口を開設しました
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/17/08.html
▼1-2 [6月13日開講] 商人大学校(小売店・飲食店・サービス業向け)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
▼1-3 2017年度 東京ビジネスデザインアワード
都内ものづくり中小企業からのテーマを募集します
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/20/08.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [5月11日] ～Jリーグ初代チェアマン川淵氏と共に男子プロバスケ
新リーグを立ち上げた葦原氏が教える『新分野を切り拓くマーケ
ティング戦略とは』(東京商工会議所大田支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78783.html
▼2-2 [5月15日] 2017年度 海外展開公的機関 事業説明会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78469.html
▼2-3 [5月16日] 中小企業のための改正個人情報保護法対応講座
(青梅商工会議所)
→https://www.omecci.jp/
▼2-4 [5月18日] 東京都デザイン導入支援セミナー「中小企業が
挑んだはじめての商品開発～知育玩具「パイプグラム」開発
の裏側」(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1703/0014.html
▼2-5 [5月19日] 社会保険の基礎実務セミナー
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20170519
▼2-6 [5月31日開講] 「事業化チャレンジ道場」～新製品の開発、
製品化、販売までを継続的かつ実践的にサポートします～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/seminar/dojo.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成28年度2次補正 小規模事業者持続化補助金(追加公募)
(中小企業庁)
→http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/ (商工会議所)
→http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887 (商工会)
▼3-2 働き方改革宣言奨励金の受付を開始します
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/17/13.html
▼3-3 中小企業緊急人材確保支援事業 ～人材確保が急務の企業を支援～
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/20/13.html
▼3-4 サービス等生産性向上IT導入支援事業(2次公募)
((一社)サービスデザイン推進協議会)
→https://www.it-hojo.jp/
Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(28)各区市町村の支援施策 その12 世田谷区
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口を開設しました
(東京都産業労働局)
東京都では、(公財)東京しごと財団及び厚生労働省東京労働局との
連携のもと、事業主向けのライフ・ワーク・バランス推進関連施策を
ワンストップで提供する「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」
を新たに開設しました。
◇開設日:2017年4月17日(月)
◇場 所:文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋 6階
◇時間帯:月曜～金曜 9:00～17:00
(土曜・日曜、祝日、年末年始は休業)
※働き方・休み方改善コンサルティングは9:30～17:00
◇サービス内容:
東京都、(公財)東京しごと財団、東京労働局が連携してワン
ストップでサービスを提供します。
・働き方改革に関する事業の相談・受付
・ライフ・ワーク・バランス推進関連事業の相談・受付
・女性の活躍推進等職場環境整備助成金の相談・受付
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/17/08.html
▼1-2 [6月13日開講] 商人大学校(小売店・飲食店・サービス業向け)
(東京都中小企業振興公社)
経営意欲あふれる小売店、飲食店、サービス業の経営者、後継者、
従業員の方を対象に、「商人大学校・基礎」を開講します。
「自店の経営を見直し、発展させたい」「店舗経営の実践的な知識
を取得したい」「他の経営者との仲間づくりをしたい」等のお考え
をお持ちの、意欲ある皆さまのご参加をお待ちしております。
◇日 程:
・基礎講座:2017年6月13日(火)-8月8日(火)(全5回)
・経営者特別講座:2017年11月14日(火)
◇会 場:コンベンションルームAP秋葉原
(台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター)
◇コースの種類:
(1)「飲食店コース(基礎)」(13:30-16:30)
(2)「小売・サービス業(基礎)/昼コース」(13:30-16:30)
(3)「小売・サービス業(基礎)/夜コース」(18:00-21:00)
◇定 員:60名(各コース20名、定員を超えた場合は抽選)
◇参加費:無料
◇申込期限:5月24日(水)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
▼1-3 2017年度 東京ビジネスデザインアワード
都内ものづくり中小企業からのテーマを募集します
(東京都産業労働局)
「東京ビジネスデザインアワード」は、都内のものづくり中小企業と
優れた課題解決力・提案力を併せ持つデザイナーとが協働することを
目的とした、企業参加型のデザイン・事業提案コンペティションです。
この度、コンペティションの「テーマ」の募集を行います。
◇応募資格:
東京都内の中小企業であること
◇募集内容:
都内ものづくり中小企業が保有する高度な技術や特殊な素材等を
コンペティションの「テーマ」として募集します。
◇支援内容:
・審査を経て選定された10程度のテーマに対して、「新たな用途の
開発等を軸とした事業全体のデザイン」を「提案」としてデザ
イナーから募り、優れた事業提案の実現化をめざす。
・「テーマ」と「提案」のマッチングが成立した「テーマ賞」受賞
提案については、製品開発や知財対策に関するアドバイス等を
行い、都内ものづくり中小企業が行う事業化・商品化を支援。
◇参加費用:
無料
◇募集期間:
2017年4月20日(木)～6月21日(水)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/20/08.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [5月11日] ～Jリーグ初代チェアマン川淵氏と共に男子プロバスケ
新リーグを立ち上げた葦原氏が教える『新分野を切り拓くマーケ
ティング戦略とは』(東京商工会議所大田支部)
男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」の立ち上げに参画した葦原氏は、
AIやIOT等の「デジタルマーケティングの徹底推進」と「代表、リーグ、
クラブの権益の統合」を実施し、バスケットボールを野球・サッカーに
次ぐ第3の人気プロスポーツにすべく奮闘しています。
その事業戦略を、マーケティング視点で紐解いていきます。
◇日 時:2017年5月11日(木)15:00～16:30
◇会 場:大田区産業プラザ(PiO)3階 特別会議室
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:葦原 一正 氏(ジャパン・プロフェッショナル・バスケット
ボールリーグ 理事・事務局長)
◇定 員:80名
◇参加費:無料
◇その他:任意参加の交流会(16:40～18:00、参加費3,000円)あり
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78783.html
▼2-2 [5月15日] 2017年度 海外展開公的機関 事業説明会
(東京商工会議所)
中堅・中小企業の海外展開支援を実施している各支援機関の担当者が、
2017年度の支援事業およびサービスを紹介します。国際展開にご関心
がある東京都内の企業の皆様は、ぜひご参加ください。
◇日 時:2017年5月15日(月)14:00～16:30
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室
(千代田区丸の内2-5-1)
◇参加支援機関:
・東京商工会議所
・JETRO(日本貿易振興機構)
・中小企業基盤整備機構
・東京都中小企業振興公社
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-78469.html
▼2-3 [5月16日] 中小企業のための改正個人情報保護法対応講座
(青梅商工会議所)
平成29年5月30日より、すべての事業者に個人情報保護法が適用され
ます。準備はお済みですか? お客様や従業員などの個人情報を
適切に取り扱う実務ポイントを、最新のガイドラインを踏まえ解説
します。
◇日 時:2017年5月16日(火)14:00～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
(青梅市上町373)
◇講 師:牛島総合法律事務所 弁護士 小坂 光矢 氏
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.omecci.jp/
▼2-4 [5月18日] 東京都デザイン導入支援セミナー「中小企業が
挑んだはじめての商品開発～知育玩具「パイプグラム」開発
の裏側」(東京都中小企業振興公社)
「東京ビジネスデザインアワード」をきっかけにデザイナーと協働し、
新たなオリジナル商品の開発に挑んだ武州工業。BtoB企業である同社
が、初めてのBtoC商品である「パイプグラム」を畑違いの玩具市場に
どのように売り込んでいったのか、開発過程やデザイナーとの付き
合い方、販路開拓など、自社商品開発を成功に導くためのポイントに
ついてお話しいただきます。
◇日 時:2017年5月18日(木)13:30～15:30
◇会 場:東京ミッドタウン・デザインハブ リエゾンセンター
(港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー5F)
◇講 師:武州工業株式会社 取締役 林 英徳 氏
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1703/0014.html
▼2-5 [5月19日] 社会保険の基礎実務セミナー
(八王子商工会議所)
従業員さんの保障を担う大事な保険であると同時に難しいイメージ
の社会保険。社会保険の実務に必要な基礎知識や処理について、
わかりやすく説明いたしますので、初めて社会保険の実務に関わる
方や書類作成に不安のある方はぜひご参加ください。
◇日 時:2017年5月19日(金)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:高橋祐子社会保険労務士事務所 代表 高橋 祐子 氏
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20170519
▼2-6 [5月31日開講] 「事業化チャレンジ道場」～新製品の開発、
製品化、販売までを継続的かつ実践的にサポートします～
(東京都中小企業振興公社)
事業化チャレンジ道場は、インダストリアルデザインの手法を活用
しながら、新製品の開発から事業化までの一連のプロセスを一体的に
サポートする「事業化支援プログラム」です。
◇対 象:都内に主たる事業所を有し、自社技術等を活用して、
新製品・自社製品の開発を目指す中小企業
※ソフトウェアやビジネスモデルのみの開発は対象外
◇会場、期間:
・東京都中小企業振興公社 城南支社(大田区南蒲田1-20-20)
2017年5月31日(水)～2018年1月17日(水)(全14回)
・東京都中小企業振興公社 多摩支社(昭島市東町3-6-1)
2017年6月 7日(水)～2018年1月24日(水)(全14回)
◇参加費:1社7万円
◇応募締切:2017年5月12日(金)
※応募多数の場合は選考を行います。
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社城南支社 経営支援係
電話 03-3733-6284
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/seminar/dojo.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成28年度2次補正 小規模事業者持続化補助金(追加公募)
(中小企業庁)
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を
受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金です。
◇対 象:
小規模事業者(定義は下記リンク先でご確認ください)
◇補助上限額、補助率:
・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、50万円
を上限に補助金(補助率2/3)を受けられます。
・複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数
に応じて、上限が100～500万円となります。
◇応募締切:
2017年5月31日(水)
※申請にあたっては、地域の商工会議所・商工会へ「事業支援計画
書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳
以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。
相談・作成依頼はお早めにお願いします。
◇注意点:
今回の追加公募では、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しする
ため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」(地域の商工
会議所・商工会が事業者に確認しながら作成・交付)を提出して
いただくとともに、後継者候補が中心となり取り組む事業について
重点的に支援します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/ (商工会議所)
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887 (商工会)
▼3-2 働き方改革宣言奨励金の受付を開始します
(東京都産業労働局)
東京都は、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、平成28年度
「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設しました。長時間労働の削減や
年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善(働き方改革)
を推進する企業等を募集します。
◇TOKYO働き方改革宣言企業(宣言企業)とは:
従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、
2～3年後の目標及び取組内容を定め、TOKYO働き方改革宣言を行い、
全社的に取り組む企業等です。
◇宣言企業のメリット:
(1) 働き方改革宣言奨励金
・所定の取組みを行い、宣言企業の承認決定をされた場合、30万円
の奨励金を支給します。
・都が指定する制度整備(例:年次有給休暇の計画的付与など)を
行った場合、10～30万円の奨励金を支給します。
(2) 働き方改革助成金
・整備した制度について、計画期間中に要件を満たした制度の利用が
あった場合に、助成金を受けることができます。
(1制度の利用について10万円、1企業あたり最大40万円)
・専門家による助言やコンサルティングを無料で受けられます。
◇利用の流れ:
第1回は、5月10日(水)に事前エントリー受付、7月1日～9月30日に
事業実施となっています。
第2回～第6回の予定については、リンク先をご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/17/13.html
▼3-3 中小企業緊急人材確保支援事業 ～人材確保が急務の企業を支援～
(東京都産業労働局)
東京都では、中小企業の即戦力採用に向け、専門家によるコンサルティ
ング等を無料で実施するとともに、ハローワークと連携して人材の確保
を強力に支援します。
◇支援対象:
都内に本社又は主たる事業所が所在し、常時雇用する従業員が300人
以下で、「求人を出して3か月経つが採用できていない」等、即戦力
人材の確保に課題を抱えている企業
◇支援規模:
年間200社
◇支援内容:
・課題の整理、自社の魅力の洗い出し、採用ノウハウの付与、
求人票の添削等
・ハローワークと連携した、企業の人材ニーズに応じたマッチング
の実施
◇参加企業の募集:
支援決定企業が200社に達した時点で受付を終了します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/20/13.html
▼3-4 サービス等生産性向上IT導入支援事業(2次公募)
((一社)サービスデザイン推進協議会)
生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対し、導入
費用の一部を補助します。
◇対 象:
・事務局が採択した「IT導入支援事業者」のITツールを導入して
生産性向上に取り組む、中小企業・小規模事業者。
・事業計画に沿ったITツールを提供する「IT導入支援事業者」は、
下記リンク先で検索することができます。
◇補助上限額・下限額:補助上限額 100万円、下限額 20万円
(「おもてなし規格認証2017」の認証と、金額によって専門家の
支援、「経営力向上計画」の認定が必要な場合があります。)
◇助成率:2/3以内
◇申請手続:「IT導入支援事業者」が代理申請します。
◇募集期間:2017年3月31日(金)～6月30日(金)
◇事業実施期間:交付決定日以後～2017年9月29日(金)
※注意点:
・補助事業者は、ITツール(サービス、ソフトウエア)の導入による
業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る事業計画を作成
する必要があります。
・事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は1事業者1回
のみとします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
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Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(28)各区市町村の支援施策 その12 世田谷区
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東京都内の各区市町村では、国や都の支援施策とは別に、独自の支援
施策を実施しています。12回目の今回は、世田谷区編です。
■経営上の各種相談対応
【融資・経営相談(無料)】
・中小企業診断士が、中小企業の身近な相談相手として、融資・経営
相談などを行っています。
→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/297/d00038626.html
■専門知識や経験を活用したアドバイス
【産業活性化アドバイザー派遣】
・産業振興に資する専門知識や経験を有する産業活性化アドバイザーを、
商店街や中小企業等の区内事業者に派遣し、区内産業の活性化を促進
しています。
→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/297/d00038633.html
■資金調達に関する支援
【世田谷区中小企業融資あっせん制度】
・区の融資あっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関
が融資する制度です。
・(公財)世田谷区産業振興公社が世田谷区の委託を受け、融資あっせん
制度の書類審査、申込内容についての相談及びあっせん書類の発行等
を行っています。
・(例)小口零細資金(融資限度額1,250万円)の場合
名目利率2.1%、区負担率1.6%→利用者負担率0.5%になります。
→http://www.setagaya-icl.or.jp/611.html
■ISO・エコアクション21の認証取得に関する支援
【ISO取得支援事業】
・区内企業がISO及びエコアクション21等の認証取得をする際の経費を
助成します(コンサルタント委託料・審査費用等)。
・助成率:1/2以内
・助成上限額:65万円(ただし、エコアクション21等は20万円)
→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/298/d00038632.html
■雇用に関する支援
【正規雇用促進奨励金】
・ハローワークのトライアル雇用から引き続き、世田谷区内の事業所を
就業場所として労働者を常用雇用(期間の定めのない週20時間以上)
している事業主に、奨励金を支給します。
・支給額:労働者1人につき12万円
→http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/116/294/298/d00038642.html
次回のこのコーナーでは、渋谷区の支援施策をご紹介する予定です。
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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