助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!

中小企業活力向上メールマガジン

中小企業活力向上メールマガジン

シェアツイートLINEはてぶ

【第38回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/10/06配信)

◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆

【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年10月6日 ━━━◆


いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

交通機関の運休などの大きな影響をもたらした台風15号が通過した後、
朝晩めっきり寒くなりました。気温の変化が著しかったためか、周囲
を見ると風邪が流行しているようです。
10月に入り、秋に美味しい食べものが店頭を賑わせております。旬の
食材をバランスよく頂き、年末に向けて体調を整えて参りましょう。

さて、本日は第38回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の制度改正
   (中小企業基盤整備機構)

▼1-2 [10月24日] 東京都立産業技術研究センター 新本部見学会
   (東京商工会議所)

▼1-3 [11月4日] 地域産業資源活用マッチング2011 参加企業募集
   (東京都中小企業振興公社)

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月21日] 中小企業のための独占禁止法等セミナー
   (東京商工会議所)

▼2-2 [10月27日] ホームページを活用した販路開拓の進め方
   (東京都中小企業振興公社)

▼2-3 [10月28日] 元ルイ・ヴィトントップセラーが明かす!
   顧客満足を超えた究極のサービス
   (武蔵野商工会議所)

▼2-4 [11月2日] はじめての 「キーワード広告+ホームページ」
   集客講座~公開後7日間で反応が出るホームページの作り方~
   (武蔵野商工会議所)

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 受動喫煙防止対策助成金制度の創設(厚生労働省)
  (飲食店・旅館等の中小企業事業主対象、10月1日~)

▼3-2 「平成23年度商店街実践活動事業費補助金」の募集
  (全国商店街振興組合連合会)

Part 4 今週のステップアップ 1-12 現場の観察、従業員との意思疎通
────────────────────────────
日常的に現場に出向いて直に意見を聞いていますか?


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の制度改正
   (中小企業基盤整備機構)

 経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が
回収困難になった場合に貸付を受けられる共済制度です。「もしも」
のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

 平成23年10月1日よりこの制度について改正法が施行され、下記の
ように変更になっております。加入中の皆様、また加入をご検討中の
皆様、一度ご確認ください。

<主な変更点>
・掛金月額 (損金または必要経費に算入可能)
 (旧)上限8万円 →(新)上限20万円

・掛金の積立限度額
 (旧)320万円 →(新)800万円

・貸付限度額 (無担保・無保証人、掛金の10倍以内)
 (旧)3,200万円 →(新)8,000万円

・償還期間
 (旧)5年 → (新)5~7年(貸付金額に応ずる)

・早期償還手当金(新設)
 「繰上償還によって、当初の約定完済日よりも12ヶ月以上早く
  完済したこと」等の条件を満たす共済契約者に支給。

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/062332.html


▼1-2 [10月24日] 東京都立産業技術研究センター 新本部見学会
   (東京商工会議所)

 当メルマガの第33回でも10月3日からの業務開始をお知らせいた
しました、東京都立産業技術研究センター(以下、「都産技研」と
します)の新本部(江東区青海)に関するお知らせです。

 来る10月24日(月)、東京商工会議所ものづくり推進委員会の
主催による、都産技研の新本部見学会がございます。

 都産技研新本部では、西が丘本部(北区)と駒沢支所(世田谷区)
の機能を統合し、従来の技術支援に加え、新たな設備や機器を導入
されるなど、支援サービスが拡充されています。

 この見学会は、新本部の事業説明、技術・製品の開発に役立つ
施設の見学、質疑応答等、盛りだくさんの内容となっております。
皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

・日 時:平成23年10月24日(月) 14:00~17:00

・集合場所:都立産業技術研究センター新本部1階 総合受付横
      (東京商工会議所用に専用受付を設置いたします)
  (住所)江東区青海2-1-10
  (交通)ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前
      りんかい線「東京テレポート」駅下車 徒歩15分 *
 * 無料バスあり

・参加費:無料

・定 員:30名(1社2名まで)

・申込締切:10月17日(月)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41179.html

(参考URL)東京都立産業技術研究センター
http://www.iri-tokyo.jp/


▼1-3 [11月4日] 地域産業資源活用マッチング2011 参加企業募集
   (東京都中小企業振興公社)

 都内の中小企業と研究機関とのマッチングにより、皆様の新たな
製品・技術の開発を支援することを目的とするイベントです。

 都内の中小企業様が伸長分野(農林水産分野等)へ進出する足が
かりとなる研究テーマを、国内トップレベルの研究機関が発表いた
します。
 また、マッチング後の研究開発費の助成事業として利用できる
「地域中小企業応援ファンド」の案内コーナーも開設します。

 半日で多数のテーマ発表者と効率良く顔合わせ等ができ、助成
事業の情報収集も一度に可能なこの機会を、ぜひご活用ください。

・対 象:特に、下記リンク先に掲載のキーワードに該当する分野
     での製品・技術開発にご興味のある企業の皆様

・日 時:平成23年11月4日(金) 13:00~16:45

・会 場:東京都産業労働局秋葉原庁舎 1階展示室
     (東京都千代田区神田佐久間町1-9)

・参加費:無料

・定 員:50社

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1109/0021.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [10月21日] 中小企業のための独占禁止法等セミナー
   (東京商工会議所)

 独占禁止法は、市場経済の基本ルールを定める重要な法律ですが、
その理解が不十分なために、予期せぬところで違反に問われたり、
取引先からの違法行為により被害を受けるなどの例が見られます。

 このような現状を踏まえ、今回、中小企業の経営者や実務担当者
を対象に、独占禁止法・下請法並びに関連法令等を正しく理解し、
独占禁止法違反や被害のリスクを未然に防止することを目的として
セミナーを開催いたします。
日頃の疑問や問題解決の場としてもお役立て下さい。

・対 象:中小企業の経営者及び実務担当者の皆様

・日 時:平成23年10月21日(金) 14:00~16:30

・会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
     (東京都千代田区丸の内3-2-2)

・内容、講師:
(1) 独占禁止法について(解説・質疑)
   公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 相談指導室
   室長補佐 猪又 健夫 氏

(2) 優越的地位の濫用について(解説・質疑)
(3) 下請法について(解説・質疑)
   公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課
   課長補佐 細井 利洋 氏

・受講料:無料

・定 員:150名

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40988.html


▼2-2 [10月27日] ホームページを活用した販路開拓の進め方
   (東京都中小企業振興公社)

 電子商取引市場は、インターネット利用者の増加から、今後も伸び
が期待されています。この講座では、(1)「ブログ・ツイッターによる
新規顧客の開拓方法」、(2)「顧客視点でみたホームページ作成と顧客
への対応方法」について、具体的な事例を交えた講義を行います。
 電子商取引をはじめたい、もっと効果的なホームページ活用方法を
学びたい中小企業の皆様のご参加をお待ちしております。

・日 時:平成23年10月27日(木) 10:00~17:00

・会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
     (東京都千代田区神田佐久間町1-9)

・講 師:(株)スプラム、セクレチュアー(株)

・受講料:7,500円

・定 員:30名(先着順)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1108/0007.html


▼2-3 [10月28日] 元ルイ・ヴィトントップセラーが明かす!
   顧客満足を超えた究極のサービス
   (武蔵野商工会議所)

 「顧客満足」や「感動体験を提供する」等のキャッチフレーズは
よく用いられますが、それらの本質や仕組みを理解し、具体策に落と
し込んで実施できなければ、単なる掛け声に終わってしまいます。

 このセミナーでは、元ルイ・ヴィトントップセラーで、現在は店舗
経営コンサルタントである講師に、顧客満足の本質、メカニズム、
さらには顧客満足を高める具体策についてご講演いただきます。
皆様、ぜひご参加ください。

・参加資格: どなたでも聴講可能です。

・日 時:平成23年10月28日(金) 18:30~20:30

・会 場:武蔵野商工会議所 会議室
     (東京都武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)

・講 師:コンセージュジャパン(株)代表取締役 金井 啓氏
     (店舗経営コンサルタント、中小企業診断士)

・内 容:
  1.顧客満足の重要性
  2.顧客満足を高める具体策
  3.事例紹介

・定 員:40名

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/detail.cgi?eventid=563


▼2-4 [11月2日] はじめての 「キーワード広告+ホームページ」
   集客講座~公開後7日間で反応が出るホームページの作り方~
   (武蔵野商工会議所)

 日本でも億単位で存在すると言われているホームページですが、
皆様はホームページを集客に活用し、問合せが来る・物が売れる・
予約が取れる等の成果を生み出せていますか?

 このセミナーでは、120 件以上ものホームページ製作を通して
企業の新規集客、ブランディングを支援してきた、後藤達也氏を
お迎えし、ホームページを集客に役立てるためのポイントについて
お話しいただきます。皆様、奮ってご参加ください。

・参加資格: どなたでも聴講可能です。

・日 時:平成23年11月2日(水) 14:00~16:00

・会 場:武蔵野商工会議所 会議室
     (東京都武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)

・講 師:ヒトイロウェブ代表 Webプロデューサー 後藤 達也 氏
     (上級Webクリエイター、中小企業診断士)

・内 容:
  1.集客できるホームページの方程式
  2.公開後7日間でアクセスを集める方法
  3.違いを生み出す企画作り
  4.新規お客さんが反応するページ構成とは
  5.キーワード広告設定のポイント
  6.ミニワーク:自社の企画作り

・定 員:40名

・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/detail.cgi?eventid=564


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 受動喫煙防止対策助成金制度の創設(厚生労働省)
  (飲食店・旅館等の中小企業事業主対象、10月1日~)

 厚生労働省は9月29日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館等
を経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の
一部を助成する制度を、10月1日から始めると発表しました。

 同省では、平成24年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か
分煙を義務付ける方針で、顧客が喫煙できることがサービスの一部
となっており対応が難しい飲食店等には、換気設備の設置等の代替
措置を認めるという、新たな受動喫煙対策を導入する方向です。
今回始まった助成措置はその一環という位置付けになっています。

・対 象:
  飲食業=常時雇用の従業員50人以下、又は資本金5,000万円以下
  旅館業=常時雇用の従業員100人以下、又は資本金5,000万円以下
  かつ、労災保険の適用事業主であること。

・手 続:
  事前に工事計画を提出し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける
  必要があります。

・助成率、助成額:
  喫煙室や換気設備の設置費用の4分の1(上限200万円)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q37r.html


▼3-2 「平成23年度商店街実践活動事業費補助金」の募集
  (全国商店街振興組合連合会)

 商店街振興組合、同連合会等が主体となって行う、社会課題への
対応(少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用等)や
地域への貢献、地域コミュニティとの連携に係る事業並びに、これ
らの事業を通じて東日本大震災により被害を受けた地域への支援と
なる事業について、補助を受けることができます。

・補助対象事業者:商店街振興組合、市連合会、区連合会、県振連

・補助対象事業:
 (1) 社会的課題への対応 (下記6項目の1つ又は複数に該当)
  (少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築・環境・リサイクル、
   創業・ベンチャー、地域資源・農商工連携、生産性向上)

 (2) 地域への貢献
  (東日本大震災による被災地への支援を含む)
 
 (3) 地域コミュニティとの連携
  (東日本大震災による被災地の地域コミュニティとの連携を含む)

・補助対象経費:専門家謝金、会場設営費、広報費、印刷費など

・補助金額:上限100万円、下限30万円

・補助率: 補助対象経費の10分の10以内

・募集期限:平成23年10月18日(火)(必着)

・応募先: 東京都商店街振興組合連合会
     (東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館内、
      電話:03-3542-0231)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/saigaifukkyu/index5.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 4 今週のステップアップ 1-12 現場の観察、従業員との意思疎通
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日常的に現場に出向いて直に意見を聞いていますか?

 小さな小売店や工場では、バックオフィスと現場が同じ場所か、すぐ
近くにあり、そこでの状況は経営者にも比較的わかりやすいでしょうが、
企業規模が大きくなればなるほど、経営者と現場との距離は離れていく
ことが多くなりがちです。

 整理整頓の状況など、実際に見なければわからないこともあります。
また、従業員からはその人にとって不利な情報は伝わってきにくく、
従業員が気付いていない重要な問題が隠れている可能性もあります。

 そうした課題を解決するためには、経営者自身が自ら現場に出向き、
工場や店舗の状態を確認したり、従業員や顧客の様子を観察したりする
ことが必要です。そこで働いている従業員に経営者の方から働きかけ、
現場での課題、改善してほしい点等について率直な意見を求めることは、
正確な意思決定の重要な材料となり、自社の生産性を高め、顧客との
トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=13

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上を
応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
pagetop