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中小企業活力向上メールマガジン
【第80回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2015/02/19配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年2月19日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今回のメルマガ(3-1)で採り上げましたように、「平成26年度補正
ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募が始まりました。
これは、昨年から、従来のものづくり企業に加え、商業・サービス業
の中小企業も利用できるようになり、人気の高い補助金です。
この補助金は、設備投資を伴うもの・伴わないものに分かれており、
それぞれで補助上限額が異なっていますので、貴社のタイプや用途に
適したものを選んで、申請準備をなさっていただければと思います。
他にも、創業(第二創業を含む)を行う際の創業事業費等に要する
経費の一部を補助する「創業・第二創業促進補助金」の募集が、来月
初旬に始まる予定と公表されています。
当メルマガでは、こういった助成金・補助金等について、引き続き
お知らせしていきますので、自社のステージや目的に見合うものが
ありましたら、積極的にご活用ください。
では、本日は第80回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 観光まちづくり取組事例集を作成しました
(東京都産業労働局)
→http://www.gotokyo.org/jp/administration/h26/20150210.html
▼1-2 動画「バイト先のトラブル!その時どうする?」を配信
(東京都産業労働局)
→http://manabu.metro.tokyo.jp/douga/
▼1-3 事業承継の進め方を専門家に無料でご相談できます
【ビジネスサポートデスク(東京西)】(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=45424
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月11日] さらなる成長を目指す、新事業展開の着眼点と
取り組みのポイント ～事例にまなぶ中小企業の経営変革～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59415.html
▼2-2 [3月18日] 生産革新(生産現場の改善・改革)のための思考法
とポイント～生産革新が「解(わかる)かった」から「活用
(できる)」への脱皮～(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1501/0015.html
▼2-3 [3月18日] 知的財産セミナー2014(無料相談会あり)
(日本弁理士会関東支部)
→http://www.nikkan.co.jp/html/jpaa-kanto/venture0318.html
▼2-4 [3月20日] シンポジウム「トレンドを変える3D造形技術の研究開発」
(平成26年度 広域多摩イノベーションプラットフォーム事業)
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1501/0034.html
▼2-5 [3月24日] コトPOP作成講座
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150324
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金
(1次公募)(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 東京都トライアル発注認定制度 平成27年度募集開始
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/02/22p29100.htm
▼3-3 東京都地域中小企業応援ファンド 平成27年度第1回募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/02/22p2a100.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(80) パートタイム労働法の改正(平成27年4月1日施行)
────────────────────────────
平成27年4月1日より、パートタイム労働法の改正法が施行される
ことをご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 観光まちづくり取組事例集を作成しました
(東京都産業労働局)
東京都では、地域が主体となり、住む人が愛着を持つことができ、旅行
者が何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、特色ある取組事例を紹介することで、観光まちづくりに取り
組む方にとって広く参考となるように、「観光まちづくり取組事例集」
を作成しました。
◇「東京都観光まちづくり取組事例集」の概要:
(1) 観光まちづくり取組事例
(都内5事例と都外1事例、食の特産品のコラム)
今回は、地域の人や事業者間とのつながりから、まちづくりへと
つなげている取組を紹介しています・
・都内:世田谷、あきる野、神津島、千代田、調布の事例紹介
・都外:長野県飯山の事例紹介
・コラム:都内の食の特産品を切り口とした取組
(中野「ナカボール」、杉並「阿佐ヶ谷文士カレー」、
福生「福生ドック」)
(2) 観光まちづくり団体データベース
観光まちづくりに取り組む団体(131団体)の基本情報を掲載
◇配布先:観光まちづくりに取り組む団体、都内区市町村などに配布
(下記リンク先からダウンロードも可能)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.gotokyo.org/jp/administration/h26/20150210.html
▼1-2 動画「バイト先のトラブル!その時どうする?」を配信
(東京都産業労働局)
東京都は、若者がアルバイト先でのトラブルに対処できるように、
『労働法』を気軽に学べる動画を作成しました。
本動画では、ドラマ仕立てで具体的なトラブル事例をわかりやすく
解説し、困ったときの相談窓口を案内しています。
直接の目的は、若者が労働法を気軽に学べるようにすることにあり
ますが、事業者として労働法の基礎を学ぶ際にも役に立ちますので、
ご参考になさってください。
◇動画の概要:
「アルバイト代が約束より少ない」、「残業をしても残業代が
出ない」、「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という若者の
事例を通して、労働法で定められたルールや、問題への対応方法を
解説します。
・こんなはずじゃなかった『労働契約編』(約7分)
・残業代が出ない?『残業・割増賃金編』(約7分)
・辞めさせてくれない『退職できない編』(約7分)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://manabu.metro.tokyo.jp/douga/
▼1-3 事業承継の進め方を専門家に無料でご相談できます
【ビジネスサポートデスク(東京西)】(東京商工会議所)
東京商工会議所ビジネスサポートデスク(東京西)では、これから
事業承継について考え始める方に、数年から10年後にやってくる承継
の時期までに行うべきことを整理するサポートを行っています。
事業承継に関する身近な相談先としてご活用ください。
◇支援内容:
・相談窓口
事業承継の支援経験が豊富な専門家が、月に1回(毎月第3
火曜日)相談を承ります。
・継続的相談
窓口相談から継続して相談する必要がある方、すでに事業承継の
準備を始めていて各論について不明な点を相談したい方には、
無料で3回まで相談できるメニューもご用意しています。
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所 ビジネスサポートデスク(東京西)
(新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階)
電話 03-6279-0761
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=45424
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月11日] さらなる成長を目指す、新事業展開の着眼点と
取り組みのポイント ～事例にまなぶ中小企業の経営変革～
(東京商工会議所)
厳しい局面を打開しさらなる成長を果たすには、各企業が今抱える経営
課題の解決だけではなく、企業そのものが変革を遂げる必要があります。
本セミナーでは、事例をもとに、新事業展開への取り組みとして、どの
ようにチャンスに気づき、実行に移したかを専門家がわかりやすく解説
します。
また、実際に新事業展開に取り組んだ現役社長にもお話を伺います。
◇日 時:平成27年3月11日(水)14:00～16:00
◇会 場:三菱ビル コンファレンススクエア エムプラス
(千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1階)
◇講 師:IS経営コンサルティング株式会社 代表取締役 坂口 到 氏
◇内 容:
1)取り巻く外部環境
2)新事業展開への取り組み
3)事例紹介
4)講演(株式会社ホスピタリティ・ワン 髙丸 慶 氏)
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59415.html
▼2-2 [3月18日] 生産革新(生産現場の改善・改革)のための思考法
とポイント～生産革新が「解(わかる)かった」から「活用
(できる)」への脱皮～(東京都中小企業振興公社)
実際の生産現場で、改善技法が十分に活用できないという悩みを良く
聞きます。本研修では、解(わかる)より活用(できる)に力点を
置き、実際の現場そのものを変える『生産革新のための思考法とポイ
ント』を学習します。
◇日 時:平成27年3月18日(水)10:00～17:00
◇会 場:東京都産業労働局秋葉原庁舎3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:茂木 一雄 氏
(株式会社工業経営センター代表取締役、コンサルタント)
◇内 容:
(1) 最近の環境変化と重要な改善テーマ
(2) 改善の具体的方法とカンドコロ
(3) 改善成果を効果的・効率的に得るために
(4) 改善の成功企業と失敗企業の違い
◇定 員:20名
◇参加費:8,000円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1501/0015.html
▼2-3 [3月18日] 知的財産セミナー2014(無料相談会あり)
(日本弁理士会関東支部)
日本弁理士会関東支部では、下記の内容にて、中小・ベンチャー
企業のための知的財産セミナーを開催します。
◇日 時:平成27年3月18日(水)
14:00～16:00(セミナー)、16:00～17:30(相談会)
◇会 場:弁理士会館 3階会議室
(千代田区霞が関3-4-2)
◇内 容:
・知的財産セミナー
「ビジネスチャンスを活かす知財活用 ～技術を利益に変えよう～」
(講師:弁理士 保田 正樹 氏)
「新規事業進出上の知財活用の着眼点 ～資金繰りから事業承継まで～」
(講師:弁理士 望月 義時 氏)
・無料相談会
特許・実用新案・意匠・商標・その他の知的財産について、中小
ベンチャー企業支援委員会の弁理士が相談に応じます。
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.nikkan.co.jp/html/jpaa-kanto/venture0318.html
▼2-4 [3月20日] シンポジウム「トレンドを変える3D造形技術の研究開発」
(平成26年度 広域多摩イノベーションプラットフォーム事業)
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
近年急速に普及が進む3Dプリンター。本シンポジウムでは、前半に今後
の技術動向と最先端の造形技術の研究・開発動向についての講演、後半
では、次世代の3Dプリンターがもたらす“モノづくり”の変革の可能性
についてパネルディスカッションを行います。
◇日 時:平成27年3月20日(金)13:30～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館
(昭島市東町3-6-1)
◇内 容:
・講演(1)「3Dプリンターの技術動向について」
(講師:富士ゼロックス(株) マーキング技術研究所 研究主席
藤井 雅彦 氏)
・講演(2)「3Dゲルプリンターから変革する製造プロセスと価値創成」
(講師:山形大学大学院 理工学研究科 教授 古川 英光 氏)
・パネルディスカッション
「次世代3Dプリンターが変えるこれからの“モノづくり”」
ほか
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1501/0034.html
▼2-5 [3月24日] コトPOP作成講座
(八王子商工会議所)
一生懸命POPを書いているのに売れない!と悩んでいる方はいま
せんか?また商品の特長や機能を書いても売れないのは「なぜ?」
と思っている人はいませんか?そんなお悩みを「コトPOP」が
解決します。
◇日 時:平成27年3月24日(火)14:00～17:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:山口 茂 氏((株)山口茂デザイン事務所 代表取締役)
◇内 容:
・コトPOPの考え方
お客様がモノを買う時の行動は?
POPの基本原則
POPの新常識「コトPOP」とは?
売上げに効果的な「4つ」のコトPOP
・コトPOPのつくり方
POP文字の書き方・レイアウト・配色
「コトPOP」作成
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150324
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金
(1次公募)(東京都中小企業団体中央会)
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する
ため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作
品の開発を行う中小企業を支援します。
◇対象要件:
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小
企業による共同体で、次の要件のいずれかを満たすこと
1. 革新的なサービスの創出
2. ものづくりの革新
3. 共同した設備投資等による事業革新
◇補助内容:
1.革新的なサービスの創出
(1) 一般型(設備投資が必要)
補助上限:1,000万円、補助率:2/3
(2) コンパクト型(設備投資を伴わない)
補助上限:700万円、補助率:2/3
2. ものづくりの革新(設備投資が必要)
補助上限:1,000万円、補助率:2/3
3. 共同した設備投資等による事業革新(設備投資が必要)
補助上限:共同体で5,000万円 (500万円/社)、補助率:2/3
◇応募締切:平成27年5月8日(金)(当日消印有効)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会
電話 03-6264-1481、03-6228-4514
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 東京都トライアル発注認定制度 平成27年度募集開始
(東京都産業労働局)
東京都では、中小企業の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援
するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を
試験的に購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度」を実施
しています。
◇認定対象者:
都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者
◇対象商品:
平成22年2月から平成27年2月までの間に販売を開始した物品・役務
(食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、建設工事等における工法・
技術は除く)
◇認定を受けると
・東京都のホームページ等で認定商品をPRします。
・認定商品(役務を除く)は、その認定期間中、都の機関が随意契約
にて購入することができます。
・認定商品の一部を都の機関が試験的に購入し、評価します。
(トライアル発注事業)
◇応募締切:平成27年4月9日(木)(当日必着)
◇申請方法、募集の流れ:
下記リンク先をご参照ください。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 商工部 創業支援課
電話 03-5320-4762
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/02/22p29100.htm
▼3-3 東京都地域中小企業応援ファンド 平成27年度第1回募集
(東京都中小企業振興公社)
地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲
とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。
選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費の
一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が助成事業の立ち上げ
から、事業化までを一貫してきめ細かくサポートします。
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇対象経費:新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費
◇助成限度額:800万円
◇助成率:助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象期間:交付決定日(平成27年8月1日を予定)から最長2年間
◇申請書提出期間:平成27年5月25日(月)～5月29日(金)
※申請書の提出は事前予約制です。
(事前予約期間:3月5日(木)～5月15日(金))
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/02/22p2a100.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(80) パートタイム労働法の改正(平成27年4月1日施行)
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平成27年4月1日より、パートタイム労働法の改正法が施行される
ことをご存じですか?
Q:当社は、会議や祝い事、法事等の仕出し弁当の製造・配達を業と
しています。
正社員もおりますが、季節や曜日による繁閑の差が大きく、急遽
多数の注文が入ることもあるため、調理や配達については近所の
パートタイム労働者に頼っています。
新聞で、平成27年4月から、パートタイム労働者法が変わると
いう記事を目にしました。具体的に何が変わり、当社でも何か
対応することがあるのかを教えてください。
A:平成27年4月1日より、パートタイム労働法の改正法が施行される
ことになっています。
主な改正点としては、以下の5つが挙げられます。
(1) 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の
対象範囲の拡大
これまで、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム
労働者は、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み
(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約
を締結している、の3要件を満たす者とされていました。
改正後は、(1)、(2)に該当すれば、有期労働契約を締結している
パートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
(2) 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
広く全ての短時間労働者を対象として、事業主が雇用するパート
タイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、その待遇
の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮
して、不合理と認められるものであってはならないとする、待遇
の原則の規定が創設されます。
(3) パートタイム労働者を雇い入れた際の事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する
雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないと
されます。
(4) パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による
体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応
するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
貴社の場合、これらの新設規定を念頭に置きながら、パートタイム
労働者の雇用管理の改善を図っていく必要がありそうです。
ご不明点がありましたら、最寄りの商工会・商工会議所の労務相談
等で、ご確認ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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