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中小企業活力向上メールマガジン
【第37回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2011/09/29配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年9月29日 ━━━◆
いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。
筆者には、小2の娘がおります。運動が苦手な彼女は、作文で「運動会
でがんばったこと」という宿題が出た際、始めに「なし」と書きました。
質問を重ねて、ようやく「エイサーを最後までしっかり踊った」という
答えが出ましたが、普段から「できないこと探し」ではなく「できてる
こと探し」をすることの大切さを、改めて認識した次第です。
皆様の会社でも、「できてること探し」でお互いを認め合ってみては
いかがでしょう?
さて、本日は第37回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業資金繰り支援 今年度下期も同条件で継続決定
(経済産業省)
▼1-2 政府による円高対策の先行実施発表(雇用助成金の要件緩和)
▼1-3 「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2011」策定
(東京都 福祉保健局、産業労働局)
▼1-4 雇用・能力開発機構の廃止に伴う助成金等の窓口変更
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月12日] お客様に選ばれるお店になるには
～震災後の売上低迷を抜け出すヒント教えます～
(東京商工会議所 大田支部)
▼2-2 [10月13日] 「債権回収のポイントセミナー
～これだけは押さえる基礎知識～」&個別相談会
(東京商工会議所)
▼2-3 [10月21日] 「創造性開発」による新たな経営革新を目指して!!
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
▼2-4 [10月21日] 労働法と助成金活用セミナー
～事業主が守らなければいけない鉄則と助成金～
(立川商工会議所)
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 海外見本市「KIMES2012」(韓国・ソウル)出展企業募集
(東京都中小企業振興公社)
▼3-2 育児・介護雇用安定等助成金(旧 両立支援レベルアップ助成金)
(東京労働局)
Part 4 今週のステップアップ 1-11 ベンチマーキングの活用
────────────────────────────
他社事例を自社に合うようにアレンジして取り入れて
いますか?
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 中小企業資金繰り支援 今年度下期も同条件で継続決定
(経済産業省)
9月27日、経済産業省は「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大
震災復興緊急保証」を、10月1日以降の今年度下期についても同様の規
模で継続することを発表しました。
第1次補正予算で手当された緊急対策が9月末日で切れる一方、第3
次予算はまだ成立していませんが、その成立を待たずに、継続を発表
したものです。
また、「セーフティネット保証5号」について、9月30日まで農業・
金融業・風営法業種を除く全業種が対象となっていましたが、10月1日
以降の今年度下期もその措置を継続すると発表されました。
・東日本大震災復興特別貸付(日本政策金融公庫)、
東日本大震災復興緊急保証(各金融機関、信用保証協会)とは
震災による直接的影響、風評被害を含む間接的影響を受け、資金繰り
の悪化した企業が対象です。
特定被災区域(災害救助法適応)の事業者との取引関係によるものも
含まれます。
・セーフティネット保証5号(各金融機関、信用保証協会)とは
下記の要件のいずれかにあてはまることについて、区市町村の認定を
受けた後、各金融機関を通じて融資を申し込める制度です。
(注:認定により融資が確約されるわけではありません)
(1) 直近3か月で前年同月比5%以上の売上減少
(2) 製品原価における原油などの仕入割合が20%以上を占め、その
仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、価格に転嫁
できない
(3) 円高の影響で直近1か月の売上が前年同月比で10%以上減少
((3)は今回新規に追加された要件です。)
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html
▼1-2 政府による円高対策の先行実施発表(雇用助成金の要件緩和)
9月27日、内閣府は円高総合対策で9月20日にまとめた中間報告のうち、
雇用調整助成金の要件緩和など、中小企業支援策を先行実施すると発表
しました。円高や欧米経済の停滞懸念で景気の下振れリスクが高まる中、
第3次補正予算の成立を待たずに迅速に実施するとのことです。
雇用調整助成金の要件緩和は、10月上旬から実施され、最近1か月の
生産量・売上高が直前1か月または前年同月と比べ5%以上減少したか、
減少が見込まれる事業所が対象となります。(従来は、「最近3か月に
直前3か月比などで実際に減少した場合」に限られていました。)
この発表内容に沿った措置につきましては、このメールマガジンでも
フォローして参りますので、引き続きご注目ください。
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000196.html
▼1-3 「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2011」策定
(東京都 福祉保健局、産業労働局)
東京都では、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2011」を
策定しました。
これは、「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・
就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、
東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全61事業)を
示しています。
この中には、地域の就労支援体制の強化、離職障害者など就労を
希望する障害者への支援と併せて、障害者雇用に取組む中小企業等
への支援策が盛り込まれています。その中の新規事業として下記の
助成金等があります。
・職場支援従事者配置助成金(東京労働局)
・重度障害者等多数雇用施設設置等助成金(東京労働局)
・オーダーメイド型障害者雇用サポート事業(東京都)
障害者雇用につきましては、平成22年7月に改正障害者雇用納付金
制度がスタートし、常用労働者数が200人を超え300人以下の企業も
納付金制度の適用対象となりました。さらに、平成27年4月以降は
常用労働者数が100人を超える企業も対象となることが公表済みで、
中小企業にも無関係とは言えなくなっております。今から取組みを
始められてはいかがでしょうか。
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9k500.htm
(参考URL)障害者の雇用促進及び雇用継続に関する助成金一覧
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html
▼1-4 雇用・能力開発機構の廃止に伴う助成金等の窓口変更
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで同機構
各都道府県センターで取り扱っていた、以下の助成金の相談・申請
窓口が、平成23年10月1日から各都道府県労働局に変更となります。
(1) 中小企業人材確保推進事業助成金
(2) 中小企業基盤人材確保助成金
(3) 中小企業人材能力発揮奨励金
(4) 中小企業職業相談委託助成金
(5) 建設雇用改善推進助成金
(6) 建設教育訓練助成金
(7) キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金
<平成23年10月1日以降の相談・申請先>
東京労働局ハローワーク助成金事務センター分室
郵便番号 112-0004
東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル3階
電話 03-3813-5071
詳しくは下記リンク先のPDFファイルにてご覧ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0011/6930/kikouhaisi.pdf
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月12日] お客様に選ばれるお店になるには
～震災後の売上低迷を抜け出すヒント教えます～
(東京商工会議所 大田支部)
お客様に選んでいただけるお店や商品と、そうでないものの違いは
何でしょう? 自分がお客様だったとしたらどんなモノが欲しいか、
どのようなサービスがあったらうれしいかを考えてみませんか?
本セミナーでは事例を交えながら、お客様に選ばれるお店について
皆様と一緒に考えていきます。小売業を営む小規模事業者の皆様、
ご参加をお待ちしております。
・日 時:平成23年10月12日(水)14:30～16:30
・会 場:大田区産業プラザ(PiO)3階 特別室
(大田区南蒲田1-20-20)
・内 容(予定):
(1) 生活者目線から見るお客様ニーズの狙い目
(2) 顧客満足、財務諸表の構造から考える利益拡大の勘所
(3) お金を掛けずに利益を向上させるコツ
(4) 明日から始める貴店の経営革新のやり方
・講 師:金綱 潤(かねつな じゅん) 氏
(J,sディレクションズ経営研究所代表・中小企業診断士)
・定 員:80名
・受講料:無料
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40864.html
▼2-2 [10月13日] 「債権回収のポイントセミナー
～これだけは押さえる基礎知識～」&個別相談会
(東京商工会議所)
苦労して計上した売上も、代金を回収できなければ損失につながり
ます。また、売上代金を回収できないままでは会社の資金繰りにも
悪影響を及ぼします。そのようなリスクを回避するために、日頃から
きちんとした債権管理を行っておく必要があります。
今回は「債権回収のポイントセミナー」と題し、経験豊富な弁護士
の講師に、債権回収のポイントを説明して頂きます。
また、個別相談会も開催いたします(予約制)。
・日 時:平成23年10月13日(木)14:00～16:00
・会 場:東京商工会議所ビル 4階
(千代田区丸の内3-2-2)
・内 容:(1) 日頃からおこなっておくべき債権管理のポイント
(2) 債権回収の基本とその手続き
・講 師:東郷法律事務所 東郷 弘純 氏
(弁護士・中小企業診断士)
・定 員:70名
・受講料:無料
※セミナーの前後に、個別相談会を開催します(予約制)
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40972.html
▼2-3 [10月21日] 「創造性開発」による新たな経営革新を目指して!!
(東京都中小企業振興公社 多摩支社)
東日本大震災の影響や円高等、中小企業を取り巻く経営環境は依然
厳しく、従来型経営の発想・継続では、先行き見通しは先細りとなる
場合があります。従来の発想にとらわれず、斬新な発想で現状経営を
今一度見直し、経営革新を図っていく必要があります。
本セミナーでは、「創造性開発」と題して、創造的発想トレーニン
グ、実践的発想技法、創造的発想の阻害要因などを紹介し、創造的な
企業経営の構築に向けて、事例を紹介しながら、分かりやすくご説明
いたします。この機会に是非多数のご参加をお待ちしております。
・対 象:都内の中小企業者・従業員及び関係機関、金融機関の方。
創業前の方も参加できます。
・日 時:平成23年10月21日(金)14:00～17:00
※当日は多摩テクノプラザの施設公開が実施されますので、
お立寄りください。
・会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1)
・講 師:(株)学宣 コミュニケーションアカデミー
専任講師 岡見 文克 氏
・定 員:50名
・受講料:無料
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1109/0013.html
▼2-4 [10月21日] 労働法と助成金活用セミナー
～事業主が守らなければいけない鉄則と助成金～
(立川商工会議所)
企業経営は「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われております。その
中で、最も重要な「ヒト」に関する助成金・給付金が厚生労働省から
数多く出されています。しかしながら、「手続きがめんどう」「よく
わからない」といった理由により、多くの事業主の皆様に活用されて
いないのが現状です。
本セミナーでは使い勝手の良い助成金・給付金を厳選し、その活用
法について、事業主が守るべき法令事項と併せてご紹介いたします。
・日 時:平成23年10月21日(金) 14:30～17:00
・会 場:立川商工会議所 11階会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル11F)
・講 師:特定社会保険労務士 木村辰幸 氏
(社会保険労務士法人木村事務所代表社員)
ジョブ・カード制度普及推進員 乙幡光男 氏
(登録キャリアコンサルタント)
・内 容:(1) 事業主が守るべき最低限の雇用に関わる決まりごと
(2) 各種助成金の活用について
(3) ジョブ・カード制度の紹介
・定 員:40名(先着順)
・受講料:無料
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/seminar/2011_1021.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 海外見本市「KIMES2012」(韓国・ソウル)出展企業募集
(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社が実施する「海外販路開拓支援事業」の
一環として、韓国の医療産業に関する展示会である、「KIMES2012」
(第28回 Korea International Medical & Hospital Equipment Show)
の出展企業を募集しています。
・会 期:平成24年2月16日(木)～2月19日(日)(4日間)
・会 場:COEX(Convention & Exhibition Center、ソウル市)
・出展資格:東京都内の中小企業製造業
・出展対象:医療機器・器具、病院用設備、リハビリ用機器等
・出展料:小間料無料
・募集数:6社(審査あり)
・申込方法:下記PDFファイルに含まれる参加申込書を、東京都
中小企業振興公社(国際化支援室)へご提出ください。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルにてご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/bosyu/2011_03.pdf
▼3-2 育児・介護雇用安定等助成金(旧 両立支援レベルアップ助成金)
(東京労働局)
子育て期の短時間勤務支援など、仕事と家庭の両立支援に取り組む
事業主の方への助成金は、これまでは「財団法人21世紀職業財団」が
取り扱っていました。
平成23年9月1日より、これらの助成金が再編されるとともに、申請
先が「都道府県労働局雇用均等室」に変更になっています。
9月以降の新しい枠組みでは、下記の助成金が用意されています。
【両立支援助成金】
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
・子育て期短時間勤務支援助成金
【中小企業両立支援助成金】
・代替要員確保コース(従業員数300人以下)
・休業中能力アップコース(同上)
・中小企業子育て支援助成金(従業員数100人以下)
・継続就業支援コース(同上)
助成金の種類によって、支給要件や支給額が細かく決められており
ますので、申請をご検討の皆様は事前にチェックなさってください。
お問い合わせ先は下記のとおりです。
東京労働局雇用均等室
郵便番号:102-8305
住 所:東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
電 話:03-3512-1611
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
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Part 4 今週のステップアップ 1-11 ベンチマーキングの活用
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他社事例を自社に合うようにアレンジして取り入れて
いますか?
優良企業の手法を取り入れることは、経営者であればだれでも無意識
に行っていることでしょう。一般に、同業者の中で繁盛していたり成長
していたりする企業に目が行きがちですが、異業種のケースにも自社の
参考になるものは少なくありません。ここでは、こうした他社事例を
活用したプロセス改善手法の一つである「ベンチマーキング」を紹介
します。
ベンチマーキングとは、業界内や異業種の優れた業務手法と自社の
業務手法との違いを比較検討することで、業務の問題点と改善の方向を
明確にし、経営の革新につなげていくものです。
通常はPDCA(Plan→ Do →Check →Action)サイクルを応用して、
(1) S (Strategy、戦略策定)
(2) P (Plan、計画)
(3) D (Do、情報収集)
(4) L (Learning、情報学習)
(5) I (Innovation、経営革新)
の5段階のステップで行われます。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=12
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経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上を
応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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