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中小企業活力向上メールマガジン
【第35回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2011/09/15配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年9月15日 ━━━◆
いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。
9月12日は旧暦の8月15日にあたり、「中秋の名月」でした。一年間で
最も美しいと言われる月、しかも6年ぶりに満月でしたが、皆様ご覧に
なられたでしょうか。 この「中秋の名月」の日は、「宇宙の日」でも
ありました。空気の澄み始めたこの季節、窓を開けて月を観ながら、
中小企業がその強みを駆使して宇宙への夢を実現していく小説「下町
ロケット」から元気をいただいてみるのはいかがですか?
(参考URL)「下町ロケット」ホームページ(小学館)
http://www.shogakukan.co.jp/pr/rocket/
さて、本日は第35回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「節電エコ補助金」創設(経済産業省)
▼1-2 中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめた
ウェブサイトの開設(厚生労働省)
▼1-3 「東京都暴力団排除条例」の制定について(警視庁)
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月26日] 中小企業のための国際展開セミナーメコン地域への
進出のポイント～カンボジア・ミャンマー・ベトナムへの進出～
(東京商工会議所)
▼2-2 [10月5日～19日] 第1回 採用担当者育成セミナー(定着・活用編)
(全3日間) (東京都中小企業振興公社)
▼2-3 [10月18日] 1日で分かるクラウド最新事例
中小企業のためのIT活用支援フォーラム
(東京商工会議所)
▼2-4 [11月8日～] 中小企業向け環境学習講座
「循環型社会に向けて～省資源と省エネ～」(全3回)
(東京都、首都大学東京産学公連携センター)
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 「中小企業IT経営力大賞2012」(中小企業庁)
▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業説明会(第2回)
(東京都中小企業振興公社)
▼3-3 東京都商店街パワーアップ基金事業【追加募集】
(東京都中小企業振興公社)
Part 4 今週のステップアップ 1-9 競争戦略の策定と実行
────────────────────────────
競合相手との競争に勝つための戦略を立て、実行して
いますか?
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「節電エコ補助金」創設(経済産業省)
マスメディア各社の報道によりますと、去る9月9日、経済産業相が
一般家庭や中小企業、公共施設の節電促進促進策として新たに「節電
エコ補助金」を創設する方針を明らかにしたとのことです。
これに伴い、経済産業省が同日、2011年度第3次補正予算において
2,000億円を要求しております。
この「節電エコ補助金」の件を含め、第3次補正予算における中小
企業支援策につきましては、当メルマガでもフォローし、皆様に情報
を提供して参りますので、引き続きご注目ください。
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2EBE296918DE2EBE2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
▼1-2 中小企業向けに雇用・労働関係の情報(支援策等)をまとめた
ウェブサイトの開設(厚生労働省)
厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・
労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の
概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」
を、厚生労働省のサイト内に開設しました。
雇用・労働関係の支援策は、多岐にわたっておりますので、自社の
ニーズから検索できるこのサイトを手掛かりに、適切な支援策を活用
いただければ幸いです。
<主な内容>
◇助成金等の支援策をお探しの方へ
・人を雇い入れたい・創業したい
・雇用を維持したい
・従業員の能力を高めたい
・職場環境を整備・改善したい
・従業員の再就職を支援したい
◇基本的な労働法制度・社会保険等についてお調べの方へ
・採用・選考時のルール
・人を雇うときのルール
・労働条件・職場環境に関するルール
・労働契約の終了に関するルール
・さまざまな雇用形態
◇中小企業支援策全般をお調べの方へ
(関係省庁・機関へのリンク)
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
▼1-3 「東京都暴力団排除条例」の制定について(警視庁)
「東京都暴力団排除条例」は、都及び都民等の責務を明らかにする
とともに、暴力団排除に関する具体的施策を定めることにより、都民
の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するため
に策定されたもので、平成23年3月18日に公布され、10月1日より施行
されます。
この条例は、
・都、都民及び事業者の果たす役割
・暴力団排除に関する基本的施策
・暴力団員等に対する利益供与の禁止
などについて定めています。
暴力団側の禁止措置の他、事業者の暴力団関係者に対する利益供与
の禁止についても規定していますので、施行前に一度ご確認なさる
よう、お勧めします。
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月26日] 中小企業のための国際展開セミナーメコン地域への
進出のポイント～カンボジア・ミャンマー・ベトナムへの進出～
(東京商工会議所)
チャイナプラスワンとして近年注目を集めているアセアン諸国。
中でも南北回廊、東西回廊が整備されつつあり、今後、経済交流が
一層活発になると思われるメコン地域への関心が高まっています。
同地域の最新事情、ビジネス展開の可能性や課題をわかりやすく
ご説明いたします。
・日 時:平成23年9月26日(月)13:30～17:00
・会 場:東京商工会議所ビル7階 国際会議場
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
・内容(予定)
第1部「カンボジア情勢と投資環境」
第2部「ミャンマー情勢と日系企業の進出動向」
第3部「2020年に向けたベトナム投資環境と日系企業の進出戦略」
・講 師:
第1部-公益財団法人CIESF 副理事長・カンボジアオフィス代表
篠原 勝弘 氏(前カンボジア特命全権大使)
第2部-独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
地域研究センター 東南アジアⅡ研究グループ
工藤 年博 氏
・定 員:150名
・受講料:無料
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40860.html
▼2-2 [10月5日～19日] 第1回 採用担当者育成セミナー(定着・活用編)
(全3日間) (東京都中小企業振興公社)
人材の採用活動は、その人材が活躍するようになって、初めて完結し
ます。「せっかく良い人材が入社してくれたと思ったら、すぐに辞めて
しまった」「教育担当者になったけれど、コミュニケーションの取り方
がわからない」といったように、人材を育成することはとても難しいで
すが、中小企業にとって人材こそが競争力の源であり、人材の育成が会
社の成長に直結していると言っても過言ではありません。
本セミナーでは、総務・人事担当者を対象に、「コミュニケーション
の取り方」「評価・人事制度の作成・運用法」「社員のモチベーション
向上」といった講義によって、実務の進め方についてわかりやすく解説
します。
・対 象:中小企業の経営者、経営幹部、
人事・採用担当者、総務担当者等
・日 時:(全3日間)
1日目 10月 5日(水) 13:30～16:30
2日目 10月12日(水) 9:30～12:30、13:30～16:30
3日目 10月19日(水) 9:30～12:30、13:30～16:30
・会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(東京都千代田区神田佐久間町1-9)
・内 容:(1日目)採用後の実態・概要
(2日目)近年の人材育成のカンどころ
人材マネジメント
(3日目)働きやすい職場・魅力ある職場
採用した若者が“辞めない・潰れない”ために
メンタルヘルスへの対応
・受講料:無料
・定 員:50名(先着順)
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1108/0004.html
▼2-3 [10月18日] 1日で分かるクラウド最新事例
中小企業のためのIT活用支援フォーラム
(東京商工会議所)
売上の向上、営業力の強化、コスト削減など、中小企業の課題は
尽きることがありませんが、これらの課題は「クラウド」のサービス
を活用して解決できる可能性があります。
本イベントでは様々な課題解決手法をお持ちのIT企業が東京商工
会議所に集結し、講演会、パネルディスカッション、サービス紹介、
個別相談、と盛り沢山の内容で貴社の課題解決を支援します。
・日 時:平成23年10月18日(火)13:30～17:30
・会 場:東京商工会議所ビル 4階 東商ホール他
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
・内容/講師(予定):
◇講演1-経済産業省 商務情報政策局
◇講演2-Google株式会社 藤井 彰人 様
「ビジネスに効くクラウド」
～Googleの企業向けソリューションと
Google Appsのご紹介～
◇中小企業によるクラウドサービス導入事例発表・
パネルディスカッション
◇クラウドサービス提供企業によるPR
◇サービス提供企業との個別相談会
・定 員:400名
・参加費:無料
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40857.html
▼2-4 [11月8日～] 中小企業向け環境学習講座
「循環型社会に向けて～省資源と省エネ～」(全3回)
(東京都、首都大学東京産学公連携センター)
東京都は、事業者が環境問題への理解を深め、自発的・自立的に
環境に配慮した事業活動を行えるよう、都内中小企業等を対象に、
首都大学東京と連携して、環境学習講座を開講しています。
この環境学習講座の秋講座の募集が始まりましたので、お知らせ
します。本講座では、講義、企業等の取組事例視察、事例研究を通し、
循環型社会について学ぶことができます。
・日 程(全3回):
1日目:平成23年11月 8日(火)
2日目:平成23年11月10日(木)
3日目:平成23年11月15日(火)
(いずれも13:30～17:00)
・会 場:首都大学東京 秋葉原キャンパス
(秋葉原ダイビル12階)ほか
・内 容:
【1日目】:講義
「循環型社会と都市廃棄物問題」
(首都大学東京 都市環境学部教授 小泉 明)
「国内外の動向」
(鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、 環境マネジメント
学科特任教授 田中 勝)
【2日目】:企業等の取組事例視察
(中央防波堤ごみ処理施設、スーパーエコタウン)
【3日目】:事例研究
・定 員:50人
・費 用:無料(交通費等は自己負担)
・申込締切: 平成23年9月22日(木)
・問い合わせ先:
<内容について>
東京都環境局 環境政策部 環境政策課
電話 03-5388-3407、3426
<申込みについて>
首都大学東京産学公連携センター
電話 042-677-2729
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-sangaku.jp/modules/topics/?pokox_story=detail&id=410
※循環型社会とは
3R(リデュース・リユース・リサイクル)と適正な処分により、
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される
社会のことです。
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 「中小企業IT経営力大賞2012」(中小企業庁)
経済産業省では、優れたIT経営を実現し、他の企業の参考となる
ような中小企業を経済産業大臣が表彰する「中小企業IT経営力大賞
2012」の応募を受付中です。
応募のあった中小企業の中から、大賞(経済産業大臣賞)、優秀賞
(各共催機関長賞)、特別賞(中小企業庁長官賞及び商務情報政策局
長賞)などを選定します。ぜひ、ご応募ください。
今回の応募期限は、平成23年10月14日(金)です。
※「IT経営」とは
経営戦略・経営革新の実現のために、次に例示するようなITを
高度に活用する経営スタイルを指します。
・業務プロセスの再構築にITを活用した顧客満足や生産性の向上
・ITを活用した事業継続やサプライチェーンの維持などリスク分散化等
災害対応力の強化
・取引・顧客情報などを利用した営業・マーケティングの改革、新製品
や新サービスの開発
・ネットワークインフラ整備による社内、遠隔地、モバイル環境での
コミュニケーションの充実
・ノウハウの蓄積・共有による人材の強化、ビジネスの付加価値の向上
・業務プロセス全体の可視化によるマネジメントの高度化
・ITの活用による新たなビジネスモデルの構築
・その他、ITの活用による企業競争力強化など
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.itc.or.jp/award/
▼3-2 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業説明会(第2回)
(東京都中小企業振興公社)
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域(東京)を活性化
させる新しいビジネスモデルを数多く生み出すことを目的とした
助成制度です。
◇対象事業
(1)都市課題解決型ビジネス
・地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取組み
・高齢者や青少年のための、食、スポーツ、教育等に関する取組み
(2)地域資源活用型ビジネス
・都内外の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取組み等
◇対象企業
都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいる中小企業者等
(創業予定者、個人事業者、特定非営利活動法人、組合、公益及び
一般財団法人・社団法人等)
◇経費助成
800万円以内(助成対象経費の1/2以内) 助成期間2年以内
◇説明会予定
第1回 10月14日(金) 10:00～12:00 公社秋葉原庁舎
第2回 10月19日(水) 14:00～16:00 東京都中小企業会館
第3回 10月25日(火) 14:00～16:00 公社多摩支社
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1109/0008.html
▼3-3 東京都商店街パワーアップ基金事業【追加募集】
(東京都中小企業振興公社)
メルマガ第31号でご紹介した助成金ですが、申請書類提出の
申込受付期限が迫って参りましたので、再度ご案内いたします。
この助成金は、商店街振興を目的とした、商店街の会員による
株式会社やNPO法人等の新しい組織の設立や、コミュニティビジ
ネス・収益事業等への取り組みに対して、事業にかかわる経費の
一部を助成するものです。
また、必要に応じて専門家をアドバイザー派遣します。
・助成内容:
◇会社等設立・活性化プロジェクト
(1)商店街の会員が新たに設立する会社又はNPO法人の準備と
設立の経費
(2)設立された会社やNPO法人が実施するプロジェクト経費
◇商店街活性化プロジェクト
商店街活性化のために行う先駆性、モデル性、広域性のある
プロジェクトに係る経費
(例)ショッピングセンター運営、博物館等の運営、
空き店舗を活用したテナント事業、IT統合システム等
・助成限度額:2,000万円(助成対象経費の1/2以内)
・助成対象期間:交付決定日から平成25年2月末日まで
・申請方法(事前申込が必要です)
申請書類提出の申込みの受付期間
→平成23年8月15日(月)～9月26日(月)
申請書類提出
→平成23年10月3日(月)～10月7日(金)の間で、
東京都中小企業振興公社が指定した日時
詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1106/0017.html
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Part 4 今週のステップアップ 1-9 競争戦略の策定と実行
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競合相手との競争に勝つための戦略を立て、実行して
いますか?
競合相手との競争に勝つには、ただ闇雲に行動していてはいけません。
自社とライバルの競争上の位置関係を把握した上で、より優位な状況を
作り出す必要があります。
英国の航空機エンジニアであったランチェスターは、第一次世界大戦
の戦果を分析し、いわゆるランチェスターの法則を発見しました。簡単
に整理すれば、戦力の弱い側は一騎打ちを、戦力の強い側は集団戦闘を
選ぶと有利に戦うことができるというものです。
これは、企業経営にも応用できます。マーケットでの地位が強い企業
であれば、商品戦略は総合的に、地域戦略は広域的に、流通戦略は遠隔
的に、顧客戦略は集団的に行う方が有利です。一方、マーケットでの地
位が弱い企業であれば、商品戦略は差別化に、地域戦略は局地的に、流
通戦略は近接的に、顧客戦略は個別的に行う方が有利です。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=10
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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