中小企業活力向上メールマガジン

【第34回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/09/08配信)

◆━　http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆

【経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン】

発　行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住所 :東京都千代田区丸の内3-2-2　東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp　TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、　公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、　社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、　東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年9月8日 ━━━◆

いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

日本政策金融公庫の調査によりますと、BCP(事業継続計画)を
策定済みの中小企業は、東日本大震災後も10.6%にとどまっており、
大企業の策定率(27.6%、2009年時点)と比べ低い水準にとどまって
いるとのことです。今回のイベント・セミナー紹介でもBCP講座を
取り上げていますが、こうしたセミナーや専門家派遣などを活用し、
“使えるBCP”を策定なさっていただければ幸いです。

さて、本日は第34回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

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INDEX
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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「東京都地域中小企業応援ファンド」助成対象事業決定
　　　(東京都産業労働局)

▼1-2 平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策
　　　(中小企業庁)

Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月26日～27日] 第2回メンタルヘルス推進リーダー養成講座
　　　(東京都中小企業振興公社)

▼2-2 [9月27日] 小売店・飲食店のための『売場で求められる
　　　リーダーシップとは』
　　　(東京商工会議所中央支部)

▼2-3 [9月29日～30日] 事業プラン作成支援セミナー
　　　『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』(全2日間)
　　　(東京都中小企業振興公社)

▼2-4 [10月27日～]一緒に作ろう!BCP(事業継続計画)
　　　短期集中策定講座　(東京商工会議所)

Part 3　今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 風評被害払拭に取り組む中小企業団体等の展示会会場使用料を
　　　補助します!　(東京都産業労働局)

▼3-2 ～中小企業連携でピンチをチャンスに～
　　　グループ戦略策定支援特別対策事業(募集期限延長)
　　　(東京都、東京都中小企業団体中央会)

Part 4　今週のステップアップ　1-8 他企業との連携
────────────────────────────
強みをさらに強化し弱みを克服するため、他企業との
連携を実践していますか?

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Part 1　今週のニュース
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▼1-1 「東京都地域中小企業応援ファンド」助成対象事業決定
　　　(東京都産業労働局)

　東京都では、東京都中小企業振興公社と協力し、地域の魅力向上や
課題解決を目的として多様な担い手が取り組む、意欲とアイデアに
溢れた事業に対して助成する「東京都地域中小企業応援ファンド」
事業を行なっています。

　この度、第6号として23事業が選定されました。選定された事業
に取組む中小企業等には、最長2年にわたって事業に要する経費の
一部を助成する他、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路開拓
までを、一貫してきめ細かくサポートしていきます。

　「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業の募集は、
年2回行われており、次回は11月頃の予定です。日程の発表しだい
このメルマガでもお知らせいたしますので、ぜひ応募をご検討くだ
さい。

・第6号　助成対象事業一覧
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l91600.htm

・東京都地域中小企業応援ファンドの概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l91601.htm

▼1-2 平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策
　　　(中小企業庁)

　先日の台風12号は、長時間にわたって多量の雨をもたらし、近畿
地方などに大きな被害を発生させました。

　経済産業省では、平成23年台風第12号による災害について、三重県、
鳥取県、奈良県、和歌山県の4県における災害救助法の適用を踏まえ、
被災中小企業対策として以下の措置を講じています。

　対象の地域に工場や事務所等を展開され、被害を受けている都内の
事業者の皆様、これらの制度の活用をご検討ください。

　(1)特別相談窓口の設置
　　対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫ほか

　(2)災害復旧貸付の適用
　　日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫による別枠融資

　(3)既往債務の返済条件緩和等の対応
　　返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び
　　担保徴求の弾力化等

　(4)小規模企業共済災害時即日貸付の適用
　　中小企業基盤整備機構による原則即日の低利融資

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110906RainAdd.htm

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Part 2　今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月26日～27日] 第2回メンタルヘルス推進リーダー養成講座
　　　(東京都中小企業振興公社)

　中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するためには、組織
一丸となって実施体制を確立する必要があります。本講座では2日間
のカリキュラムの中で、メンタルヘルスに関する基礎知識や、企業の
取組事例を学び、企業内でメンタルヘルスを推進するリーダーを養成
します。

・対　象:中小企業の社内においてメンタルヘルス業務に携わり
　　　　(衛生管理者、人事労務担当者等)、かつ推薦を受けた方

・日　時:平成23年9月26日(月)・27日(火) 10:00～17:00

・会　場:国分寺労政会館第4会議室
　　　　　(東京都国分寺市南町3-22-10)

・内　容:
　(1) メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、知っておきたい
　　　法制度、判例
　(2) 精神疾患(うつ病等)に対する知識
　(3) メンタルヘルスマネジメント
　(4) 企業の取組紹介、パネルディスカッション
　(5) 事例研究(グループ討議)

・受講料:無料
・定　員:40名(先着順)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1108/0003.html

▼2-2 [9月27日] 小売店・飲食店のための『売場で求められる
　　　リーダーシップとは』
　　　(東京商工会議所中央支部)

　小売店・飲食店は『売上の99%は店長で決まる』と言われるほど
店長の役割は重要です。

・店長・リーダーを目指している方
・今まで様々な研修を受け、頭ではわかっているけど行動に移せて
　いない店長・リーダーの方
・自分の右腕を育て、現場は任せたいという経営者の方

などを対象に、具体的な事例を交え、リーダーシップの発揮の仕方、
コミュニケーションの取り方などを詳しく解説します。

・日　時:平成23年9月27日(火)14:30～16:30

・会　場:東京商工会議所　中央支部　
　　　　　(東京都中央区銀座1-25-3　中央区立京橋プラザ3F)

・内　容:(1) 小売店・飲食店に求められるリーダーシップとは
　　　　　(2) リーダーシップを発揮するには
　　　　　(3) やる気を生み出すコミュニケーションとは　他

・講　師:株式会社船井総合研究所　チーフコンサルタント
　　　　　田邉　良吾氏

・定　員:40名
・受講料:無料

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40746.html

▼2-3 [9月29日～30日] 事業プラン作成支援セミナー
　　　『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』(全2日間)
　　　(東京都中小企業振興公社)

　ビジネスを成功に導くにあたっては、「自社の強み」を反映させ、
「顧客のニーズをとらえた」具体性のある事業計画の策定が必要と
なります。今回のセミナーでは、自社の本当の強みを把握し、顧客
の視点を踏まえた事業計画書の作成を目的として、参加型セミナー
形式でわかりやすく説明します。この機会にぜひご参加ください。

・対　象:経営者・管理者等

・日　時:平成23年9月29日(木)、9月30日(金)
　　　　　両日とも13:00～17:00

・会　場:東京都秋葉原庁舎　3階第2会議室
　　　　　(東京都千代田区神田佐久間町1-9)

・講　師:MORE経営コンサルティング(株)
　　　　　代表取締役　日野眞明氏

・内　容:(1日目)成功する経営者としての心構え、
　　　　　　　　　　ビジネスチャンスの活かし方、他
　　　　　(2日目)経営者として自己分析、
　　　　　　　　　　セールスポイントの作り方、他

・受講料:5,000円
・定　員:20名(先着順)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1108/0011.html

▼2-4 [10月27日～]一緒に作ろう!BCP(事業継続計画)
　　　短期集中策定講座　(東京商工会議所)

　東日本大震災により、改めてBCPの重要性がクローズアップされ
ています。現にBCPを整備し、日頃の訓練等を通じて社員意識を向
上させていた企業は、いち早く事業を復旧させています。
　東京商工会議所では、BCPの必要性を感じていながらも、どのよ
うに策定していいか分からないとお悩みの中小企業向けに少人数制勉
強会を開催します。

　食料備蓄や緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等でBCP
は完璧と思っていませんか?本来のBCPは防災対策を超えた先にあ
ります。ぜひ、貴社のBCPの骨格づくりにお役立てください。

・日　時:平成23年10月27日(木)・11月4日(金)・
　　　　　11月11日(金)・11月17日(木)の4日間
　　　　　(全日9:30～12:00)

・会　場:東京商工会議所ビル4階　会議室
　　　　　(千代田区丸の内3-2-2、JR線有楽町駅下車徒歩5分、他)

・内　容:講演によりBCPの基本を理解します。
　　　　　グループワークを通じて、BCPのポイントとなる重要個所の
　　　　　策定プロセスを学びます。

・講　師:細坪　信二氏
　　　　(特定非営利活動法人危機管理対策機構理事・事務局長、
　　　　　一般財団法人危機管理教育&演習センター理事長)

・募集数:20社

・参加費:会員:5,000円、一般:12,000円(いずれも税込)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40720.html

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Part 3　今週の施策紹介
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▼3-1 風評被害払拭に取り組む中小企業団体等の展示会会場使用料を
　　　補助します!　(東京都産業労働局)

　東京都では、震災に伴い発生した、福島第一原子力発電所の事故に
起因する風評被害対策として、都内中小企業団体等が主催する展示会
において、風評被害の払拭につながる取組を行う場合に、会場使用料
の一部を補助します。

・補助対象となる事業・事業者:
　下記の団体が主催する展示会で、風評被害の払拭につながる取組
　を行うこと。
　(1) 事業協同組合等の中小企業団体
　　　(その構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有すること)
　(2) 社団法人
　　　(その構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小
　　　　企業者であること)
　(3) 財団法人
　　　(都内に主たる事業所を有すること)　

・補助対象となる経費:
　(1) 会場使用料
　　　(展示会場・会場内施設等を借りるために支払われる経費)
　(2) 設備・備品使用料
　　　(会場内の設備・備品等を借りるために支払われる経費)

・補助率、補助上限額:
　　補助率:対象経費の2分の1以内
　　(被災県の中小企業団体等と連携する場合には3分の2以内)

　　補助上限額:100万円
　　(被災県の中小企業団体等と連携する場合には200万円)

・受付期間:
　平成23年9月1日から補助事業終了まで

・申請先/お問合せ先
　東京都産業労働局商工部経営支援課　経営革新支援係
　電話番号:03(5320)4784

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/hukkoshien/tenjikai/shinsai-taisaku_tenjikai.html

▼3-2 ～中小企業連携でピンチをチャンスに～
　　　グループ戦略策定支援特別対策事業(募集期限延長)
　　　(東京都、東京都中小企業団体中央会)

　東京都では、個々の経営努力だけでは克服できない課題に取り組む
中小企業を支援するため、「グループ戦略策定支援特別対策事業」を
東京都中小企業団体中央会と連携して実施します。

　この助成事業は、当メルマガの第24回でもご紹介しましたが、当初
締切が8月31日とされていたところ、9月末まで延長されました。
　企業間連携による新製品・新技術開発、コスト削減、販路拡大など、
様々な場面に活用できますので、この機会にぜひご検討ください。

・支援内容
　　経営改善に取り組む中小企業グループや中小企業組合に対して、
　中小企業診断士などの専門家を10回限度無料で派遣し、中小企業
　グループや団体の経営資源や技術力を活かした事業計画や経営改善
　計画の策定を支援します。

・募集締切:平成23年9月30日(金)
・申込み先:東京都中小企業団体中央会
　　　　　　電話　03-3542-0318(平日9時～17時)

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2010topics/4/g_senryaku_jigyo2010421.html

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Part 4　今週のステップアップ　1-8 他企業との連携
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強みをさらに強化し弱みを克服するため、他企業との
連携を実践していますか?

　企業には強みと弱みがあります。自社の弱みを分析した上で、それを
克服していくことは重要です。弱みを自社内で解決できないのであれば、
他の企業と連携することでお互いの力を発揮しあうことも選択肢として
考えるべきでしょう。

　事業連携で最もよくとりあげられるのは、(1)技術に関する連携です。
各企業がそれぞれの技術を出し合って、共同研究で問題を解決したり、
新製品の開発につなげたりしようというものです。販売部門や間接部門
などのノウハウも技術の一つと考えれば、技術に関する連携も必ずしも
製造業に限ったものではありません。最近では、コアになる中小企業が、
異分野の中小企業や大学等と連携して新事業分野を開拓しようという
「新連携」や、農業分野と中小企業の連携をめざした「農商工連携」も
政府によって推進されています。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=9

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