【第36回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/12/12配信)
【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年12月12日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
平成25年も残すところあとわずかとなり、街はクリスマスカラーや
イルミネーションで満ちあふれています。
当メルマガでご紹介するイベントやセミナーの開催日も「平成26年」
というものが多くなって参りました。
年が明けますと、今週号の1-1でご紹介する東京都中小企業振興公社の
助成事業説明会がそうであるように、翌年度の助成金に関する説明会
が始まります。
助成金の受給をお考えの場合、事業説明会で直接、事業の担当者から
対象事業者、想定されるステージ(新技術開発、製品化、販路開拓)、
前年度の同業種の活用例等について情報を得ておくことは、その後
申請をズムーズに行うことに繋がるのでお勧めです。
ただし、自社の事業ドメインやビジョンを度外視して、助成金の受給
しやすさに主眼を置いて事業計画を立てることは、本末転倒です。
自社の経営課題の解決に役立つものがあれば積極的に利用していくと
いうスタンスで、適切な助成金を見出していただければと思います。
では、本日は第36回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [1月22日~3月4日] 平成26年度 新製品新技術開発・
海外展開技術支援・市場開拓助成事業説明会
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0007.html
▼1-2 [2月6日] 多摩テクノプラザ技術交流会2014 参加企業募集
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/gaiyo/soshiki/tama/gijutsukoryukai2014.html
▼1-3 [12月16日・2月13日・3月13日] 経営革新計画 説明・相談会
~新事業を開発しましょう! 経営革新計画申請ツールで
実現性アップ!!!~ (東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [12月17日] 消費税率アップに伴う気を付けたい経理処理のポイント
(多摩商工会議所)
→http://www.tamacci.or.jp/event/syohizeikeiri.html
▼2-2 [1月16日~3月6日] 事業承継塾(全8回)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0002.html
▼2-3 [1月18日~3月13日] 「論語とそろばん」セミナー2014
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51343.html
▼2-4 [1月23日] 収益向上のための業務改善(生産革新)のポイント
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1310/0005.html
▼2-5 [1月29日] 海外ビジネス展開・支援セミナー
~新興国における課税問題の事例と対策~
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51248.html
Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 [5月28日~30日] 中小企業総合展2014 in Kansai 出展募集
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/venture/event/063903.html
▼3-2 「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbc200.htm
▼3-3 平成25年度 外国実用新案出願費用助成事業 追加募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/index.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(36) 役員退職金の税務
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役員退職金の損金算入についてご存じですか?
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [1月22日~3月4日] 平成26年度 新製品新技術開発・
海外展開技術支援・市場開拓助成事業説明会
(東京都中小企業振興公社)
東京都と東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が行う新製品や
新技術の開発、海外規格への適合、国内外見本市への出展や販路開拓
などの取組を連携して支援しています。
このたび、平成26年度の事業説明会を開催しますのでお知らせします。
◇助成事業の概要:
・新製品・新技術開発助成事業
技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、中小企業者等が
実用化の見込みのある新製品や新技術開発に要する経費の一部を
助成します。
・海外展開技術支援事業
中小企業者が自社の製品等を海外市場で販売するために必要な海外
規格への適合等に要する経費の一部を助成します。
・市場開拓助成事業
開発した新製品や新技術等の市場を開拓するため、国内外の見本市
への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載に要する経費の一部を助成
します。
◇説明会の日程、会場:
・第1回 平成26年1月22日(水)14:00~16:00
東京都中小企業振興公社城東支社 2階
・第2回 平成26年1月23日(木)14:00~16:00
東京都中小企業振興公社城南支社 2階
・第3回 平成26年1月24日(金)14:00~16:00
東京都中小企業振興公社多摩支社 2階
・第4回 平成26年1月27日(月)14:00~16:00
東京都中小企業振興公社本社 3階
・第5回 平成26年1月29日(水)14:00~16:00
東京都立産業技術研究センター本部 2階
・第6回 平成26年1月30日(木)14:00~16:00
東京都中小企業振興公社本社 3階
・第7回 平成26年2月13日(木)13:00~15:30 ※
東京都立産業貿易センター浜松町館 2階展示室
・第8回 平成26年3月 4日(火)14:00~16:00 ※
東京都中小企業振興公社 中小企業会館9階講堂
※印の回は、新製品・新技術開発助成事業及び海外展開技術支援
助成事業のみの説明です。
◇参加方法:
説明会参加には事前のお申し込みが必要です。
下記リンク先(東京都中小企業振興公社HP)よりお申し込みください。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1311/0007.html
▼1-2 [2月6日] 多摩テクノプラザ技術交流会2014 参加企業募集
(東京都立産業技術研究センター)
都産技研多摩テクノプラザの研究員と中小企業の方々の交流を深め、
ともに技術に取り組む活力を生み出す交流会を開催します。
日本のロボット研究の創成期から研究を進めてこられ、さまざまな
タイプのロボットを作りだされてきた、東京工業大学名誉教授の
広瀬茂男氏の特別講演「ロボット創造学入門」を行います。
また、都産技研多摩テクノプラザのお役立ち支援技術の発表、連携
機関の情報紹介、パネル展示も行います。
◇日 時:平成26年2月6日(木)13:30~17:10
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 大会議室
(昭島市東町3-6-1)
※イブニングセッションとパネル展示は、多摩テクノプラザ
(昭島市東町3-6-1)にて開催します。
◇内 容:
・多摩テクノプラザの知って得する支援技術
・知って得する連携機関情報
・特別講演 「ロボット創造学入門」
(講師:東京工業大学名誉教授 SMS創造開発センター特別研究員
広瀬 茂男 氏) ほか
◇参加費:無料
(イブニングセッション会費は1,000円)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/gaiyo/soshiki/tama/gijutsukoryukai2014.html
▼1-3 [12月16日・2月13日・3月13日] 経営革新計画 説明・相談会
~新事業を開発しましょう! 経営革新計画申請ツールで
実現性アップ!!!~ (東京都商工会連合会)
経営革新計画とは、既存事業を継続しながら新たな事業を検討されて
いる経営者・企業の皆様を対象に「中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律」に基づく中期経営計画の作成により、東京都に申請を
行い、東京都知事の承認を得る制度です。
この制度を活用し中小企業者・小規模企業者の皆様の経営基盤強化を
図っていただくことを目的に説明会を開催いたします。
◇対 象:経営革新計画申請、新たな事業の中期計画策定等を
検討されている方
◇日 時:平成25年12月16日(月)、平成26年2月13日(木)、3月13日(木)
◇会 場:東京都商工会連合会 2階会議室
(昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
◇内 容:
・説明会(15:00~16:00)
・相談会(16:00~17:00)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [12月17日] 消費税率アップに伴う気を付けたい経理処理のポイント
(多摩商工会議所)
4月から消費税率が8%になり、今後の事務処理が非常に大変になること
が予測されます。旧税率と新税率が混在し、混乱が生じないよう制度の
理解が必要です。
今回のセミナーでは、様々な業種による事例を紹介しながら、間違い
やすい経理処理のポイントを分かりやすく解説します。
◇日 時:平成25年12月17日(火)14:00~16:0
◇会 場:多摩商工会議所
(多摩市関戸1-1-5)
◇講 師:TMF税理士法人 代表社員 片山 康史 氏
◇内 容:
1.消費税の経過措置
2.経理処理が混在する2つの要因
3.来年4月までに準備しておきたい事項
4.免税事業者のポイント
5.万全な資金繰りの方策 ほか
◇定 員:20名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tamacci.or.jp/event/syohizeikeiri.html
▼2-2 [1月16日~3月6日] 事業承継塾(全8回)
(東京都中小企業振興公社)
経営革新は、自分一人ではできません。従業員とともに達成する
ためにも、まずは自らを変えなければならないでしょう。自らを
変え、経営革新を実現する。でも受け継ぐべき伝統はしっかりと
継承する。変えるべきものと変えてはならないもの、事業承継塾
では不易流行をテーマに、会社を変えていく方法をお伝えします。
◇日 時:平成26年1月16日(木)~3月6日(木) 計8回
18:30~20:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
エッサム神田 701会議室
(千代田区神田鍛冶町3-2-2)
◇講 師:事業承継センター(株)取締役 東條 裕一 氏 ほか
◇内 容:
1.経営理念を考える
2.経営戦略を考える
3.ビジネスモデルを考える
4.戦略と組織を考える ほか
◇定 員:20名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1312/0002.html
▼2-3 [1月18日~3月13日] 「論語とそろばん」セミナー2014
(東京商工会議所)
東京商工会議所を設立し、初代会頭を務めた渋沢栄一(1840-1931)は、
論語を行動の指針としていました。
このセミナーでは、「論語とそろばん」に象徴される渋沢栄一の思想
と行動について理解を深めるとともに、21世紀の日本社会のあるべき
姿と企業経営について、参加者の皆様と共に考えます。
◇日 時:平成26年1月18日(土)~3月13日(木)
19:00~21:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・渋沢資料館見学会(初参加者対象):1月18日(土)
・第1回セミナー:2月 6日(木)
「社会企業家の先駆者、渋沢栄一」
講師:島田 昌和 氏(文京学院大学経営学部教授)
・第2回セミナー:2月18日(火)
「渋沢栄一の『論語とそろばん』思想と実践を読み解く」
講師:田中 一弘 氏(一橋大学大学院商学研究科教授)
・第3回セミナー:3月 4日(火)
「経営者インタビュー(1)『論語とそろばん』と現代の経営」
講師:程近 智 氏(アクセンチュア(株) 代表取締役社長)
・第4回セミナー:3月13日(木)
「経営者インタビュー(2)『論語とそろばん』と現代の経営」
講師:竹田 和平 氏(竹田本社 代表取締役)
◇定 員:200名
◇参加費:会員 3,000円、一般 5,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51343.html
▼2-4 [1月23日] 収益向上のための業務改善(生産革新)のポイント
(東京都中小企業振興公社)
製造業において収益を向上させ、これからの厳しい時代を勝ち抜く
ためには、業務改善(革新)が強く求められます。本研修では、
現場での業務改善(革新)を会社の収益につなげるという視点から、
管理職、リーダーの方が自分の立場で何をしなければならないかを、
具体的な“モノづくり実習(利益と資金の流れ、設備の効率的な
運営)”と“モデルケース”の演習により、体験的に理解していた
だきます。
◇対象者:管理者、リーダーの方
◇日 時:平成26年1月23日(木)10:00~17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:秋山 隆 氏
(高度職業能力開発促進センター 能開教授)
◇内 容:
1.製造業の背景
2.現場管理の目的と方法
3.“モノづくり実習” Part1(利益と資金の流れ)
4.モノづくりの方法と収益性
5.“モノづくり実習” Part2(設備の効率的な運営とは)
6.改善で生んだ余力の活かし方
7.討議・まとめ
◇定 員:20名
◇参加費:8,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1310/0005.html
▼2-5 [1月29日] 海外ビジネス展開・支援セミナー
~新興国における課税問題の事例と対策~
(東京商工会議所)
東京商工会議所貿易部会では、経済産業省の担当官を迎え、中国、
インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、
マレーシアを中心とした新興国に多く見られる課税事案の具体例を
紹介いただくとともに、企業として取るべき対応方策について
ご説明いただきます。
◇日 時:平成26年1月29日(水)10:00~12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7F 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇説明者:経済産業省 貿易経済協力局貿易振興課 課長補佐
(国際租税担当)白井 貴之 氏
◇定 員:150名
◇参加費:会員 無料、一般 3,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51248.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 [5月28日~30日] 中小企業総合展2014 in Kansai 出展募集
(中小企業基盤整備機構)
ものづくり技術を中心に、自ら開発した新製品やサービス、技術等を
有し、本展示会において展示・紹介することにより、販路開拓や業務
提携等の企業間取引を実現するビジネスマッチングを求める中小企業
やベンチャー企業を募集します。
◇日 時:平成26年5月28日(水)~30日(金)10:00~18:00
(最終日は17:00まで)
◇会 場:インテックス大阪6号館(大阪市住之江区南港北1-5-1-102)
◇出展数:中小・ベンチャー企業ほか250小間(予定)
◇出展料:105,000円(消費税5%込)/小間、3日間
◇応募期間:
早期締切(特典付き)=平成25年12月25日(水)
最終締切=平成26年年1月10日(金)
◇お申し込み方法:
下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項を入力して
eメールでお送りください。
◇お問い合わせ先:
中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課
電話 03-5470-1525
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/event/063903.html
▼3-2 「東京都中小企業職業訓練助成制度」申請企業を追加募集
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都では、新たに助成金を支給し、中小企業や中小企業の団体等
が行う多様な従業員教育(職業訓練)を支援します。国の助成制度で
対象とならない短時間や小規模の従業員教育を、中小企業等の実情に
合わせて助成する制度です。
◇申請できる企業等:
中小企業または中小企業の団体等で、都内に本社または主たる
事業所があること。
◇対象となる訓練:
・都内で行われるOFF-JT
(集合して行われ、通常の業務と区別できる訓練)
・中小企業の場合は社外の教育機関に派遣して行う訓練も対象
・1コース6時間以上の訓練(上限あり)
・受講者が2人以上の訓練
◇支給額:
助成対象となる受講者一人1時間あたり、一律430円
◇応募締切:
平成25年12月27日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課
電話:03-5320-4713
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbc200.htm
▼3-3 平成25年度 外国実用新案出願費用助成事業 追加募集
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
東京都では、本年度から「外国実用新案出願費用助成事業」を開始
しました。
実用新案は、特に中国においては無審査で早期に登録されるため、
容易に権利取得できるという特徴があります。また、出願件数の増加
に伴い、実用新案権に基づく知的財産侵害訴訟事件が注目されるなど、
知的財産の保護という観点からも非常に重要な権利といえます。
この度、本事業の追加募集を行うこととしましたので、ぜひご活用
ください。
◇事業概要:外国での実用新案出願に係る経費の一部を助成します。
◇対象経費:外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料 等
◇助成額: 限度額 60万円
◇助成率: 助成対象経費の2分の1以内
◇応募締切:
平成26年1月31日(金)
※予算がなくなり次第受付を終了します。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
電話 03-3832-3656
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/index.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(36) 役員退職金の税務
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役員退職金の損金算入についてご存じですか?
Q:当社は個人宅の新築やリフォームなどを請け負う工務店で、株式
会社の形態をとっています。社長の私は現在60代半ばです。
同業の大企業に勤めている30代の長男が、これから当社に戻って
後継者となる予定です。
ある年度に自分に役員退職金を支払い、あえて赤字にして会社の
1株あたりの価値を下げてから株式を後継者に贈与すれば、贈与税
が安くなると聞きました。
税務上役員退職金が損金として認められる限度額や必要な手続に
ついて教えてください。
A:社長等の役員に支払う役員退職金は、原則として損金に算入され
ます。ただし、同族会社では、役員退職金が利益調整に使われる
場合が多いことから、損金算入が制限されています。
損金算入が認められる限度額は、一般的には以下の式によります。
退職時役員報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率
つまり、退職時の役員報酬月額が少なければ、損金算入が認めら
れる役員退職金の金額も少なくなります。
かといって、退職の直前に役員報酬を増額すると否認される場合
があります。
なお、上の式の功績倍率は、社長の場合通常「3倍」とされます。
手続としては、定款に役員退職金に関する定めがない場合は株主
総会の決議を要する点と、取締役会で役員退職金規定を決議して
おくべき点が、主な注意事項です。
「株主総会議事録」「役員退職金規程」「取締役会議事録」等の
証拠書類が整っていないと、税務調査で役員退職金の損金算入の
否認につながりますので、必ず作成しておきましょう。
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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