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中小企業活力向上メールマガジン
【第32回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/11/14配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
今後の配信が不要の方は、文末の解除URLをクリックしてください。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年11月14日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
冷え込みが徐々に厳しくなり、風邪を引いている方を多く見か
けるようになりました。お変わりありませんでしょうか。
さて、2009年の中小企業白書では、中小企業の離職率は大企業と
比べて高いというデータが紹介されていました。
最近公表された厚生労働省の調査結果(2010年3月の新卒者対象)
でも、従業員5人未満の企業では離職率が61%と、従業員1,000人
以上の企業の約3倍に達しています。
せっかく採用した若者が一人前になる前に辞めてしまうと、有形
無形の様々な損失が発生するので、できれば早期離職は避けたい
ところですね。
若年者の離職理由と職場定着に関する調査結果(労働政策研究・
研修機構)では、若者の不満足の原因として、「やりたい仕事が
できない」「相談できる上司・同僚がいない」「職場の人間関係
が良好でない」などを挙げています。
キャリアデザインやフィードバックなど職務満足感を高める取り
組みと、問題の早期発見や相談対応などメンタルヘルス面の取り
組みについて、東京都中小企業振興公社などの公的機関を上手に
活用しながら進めていただければと思います。
(ご参考)
東京都中小企業振興公社「中小企業人材確保・育成総合支援事業」
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/jinzai/index.html
では、本日は第32回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「事業者向け特定商取引法ガイドブック」を発行
(東京都生活文化局)
→http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/f_tori/tokusyouhou_guidebook.html
▼1-2 [11月29日] 東京都健康安全研究センター 公開セミナー
「食中毒を科学する」(東京都福祉保健局)
→http://www.tokyo-eiken.go.jp/center/gyouji/h25/seminar/
▼1-3 「中国リスクマネジメント研究会報告書」を公表
(日本貿易振興機構(ジェトロ))
→http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07001515
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [11月26～27日] ものづくりのための加工技術
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/13112627mono.html
▼2-2 [11月28日] 自社製品・サービスを海外に展開するには
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20131128
▼2-3 [12月3日] これから始める!事業承継・入門セミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1310/0003.html
▼2-4 [12月4日] 残業なしで業績を伸ばす社員教育のやり方
～業務改善で、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51089.html
▼2-5 [12月18日・19日] 第2回 採用担当者育成セミナー(実践編)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0022.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 商店街の活性化計画づくりを支援します
商店街活性化計画作成支援事業(全国商店街支援センター)
→http://www.syoutengai-shien.com/support/10.html
▼3-2 中小企業でも容易に取り組める環境マネジメントシステム
「エコアクション21」(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/ecoaction.html
▼3-3 海外知的財産プロデューサーによる支援
(工業所有権情報・研修館)
→http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd00003.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(32) 消費税の仕組みと税率アップの影響
────────────────────────────
消費税の基本的な仕組みと自社に与える影響について
ご存じですか?
→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「事業者向け特定商取引法ガイドブック」を発行
(東京都生活文化局)
特定商取引に関する法律(特定商取引法)は、訪問販売や通信販売
等に係る商取引の適正化と消費者利益の保護を図るために定められた
法律です。しかし、特定商取引法を違反した行為による消費者被害は
後を立たず、都にも多くの消費者相談が寄せられています。
東京都では、事業者が消費者の立場に立ちながら、自主的に適正な
商取引に取り組むことで消費者トラブルを未然に防ぐことを目的とし、
事業者向けガイドブックを作成しました。
◇名 称:
「これだけは守りたい販売事業者のルール
-特定商取引法の正しい知識-」
◇主な内容:
1. 訪問販売のルール
2. 電話勧誘販売のルール
3. 特定継続的役務提供のルール
4. 通信販売のルール
5. 交付する書面とクーリングオフ
本ガイドブックは、下記のリンク先ウェブサイト「東京くらしWEB」
からダウンロードすることができます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/f_tori/tokusyouhou_guidebook.html
▼1-2 [11月29日] 東京都健康安全研究センター 公開セミナー
「食中毒を科学する」(東京都福祉保健局)
平成24年度の都内における食中毒発生状況は、事件数142件と平成
に入って2番目に多くなっており、都民にとって食中毒が身近な問題
となっています。
今回、東京都健康安全研究センターの研究成果から、ウイルス、
自然毒、化学物質、細菌、寄生虫等さまざまな原因による食中毒に
ついて、科学的に解説する公開セミナーを開催します。
これからの時期に多くなるノロウィルスなど、食中毒の原因や
予防方法について知ることができますので、ご活用ください。
◇日 時:平成25年11月29日(金曜日)13:30～15:50
◇会 場:東京都健康安全研究センター本館 6階会議室
(新宿区百人町3-24-1)
◇講 師:東京都健康安全研究センター職員
◇内 容:
1. 集計データを読む～食中毒のいま～
2. これも食中毒?～身のまわりの化学物質・自然毒～
3. なぜ減らないのか～ウイルス性食中毒～
4. では、どうすればいいのか～原因究明と対策～
◇定 員:100名(当日先着順)
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/center/gyouji/h25/seminar/
▼1-3 「中国リスクマネジメント研究会報告書」を公表
(日本貿易振興機構(ジェトロ))
多くの日本企業にとって、リスクに対応しながら拡大する中国市場
をいかに取り込んでいくかが、経営戦略における喫緊の課題となって
います。
ジェトロでは有識者による「中国リスクマネジメント研究会」を
組織し、中国におけるリスク問題について討議するとともに、日本
企業へのヒアリング調査を行い、それらを踏まえ報告書にとりまとめ
ました。
当報告書は、ジェトロのホームページからダウンロードすることが
できます。中国ビジネスを展開中・検討中の皆様、ご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/07001515
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月26～27日] ものづくりのための加工技術
(東京都立産業技術研究センター)
ものづくりに関わる新人教育の場をお探しの方、加工技術の基礎を
学びたい・学びなおしたい方向けのセミナーです。
本セミナーを受講していただくことで、ものづくりに必要な図面の
読み方、各種材料および表面処理技術の特徴、そして各種機械加工の
特徴や工具の使い方について、基礎的な知識を習得できます。
◇日 時:平成25年11月26日(火)～11月27日(水)10:00～17:10
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:北村 泰造 氏(オフィス北村)、
青沼 昌幸 氏(東京都立産業技術研究センター)ほか
◇内 容:
・機械製図の基本
・金属材料
・研削加工
・表面処理
・塑性加工
・切削加工
◇定 員:30名
◇参加費:6,000円
◇応募締切:平成25年11月25日(月)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/13112627mono.html
▼2-2 [11月28日] 自社製品・サービスを海外に展開するには
(八王子商工会議所)
中国、インド、アセアン諸国への日系企業の進出支援サービスに
従事し、日本貿易振興機構(ジェトロ)の国内コーディネーターと
して中小企業の現地パートナー開拓等にも携わっている講師が、
事前の調査から効果的な売り方まで分かりやすくお伝えします。
◇日 時:平成25年11月28日(木)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:本間 聡 氏 (サイバーシルクロード八王子
ビジネスお助け隊 登録アドバイザー)
◇内 容:
・市場としてのアセアン
・事前調査の必須項目
・効果的なイベント方法
・市場投入商品の選定
・優良中小企業が実践する「売り方」
・準備事項
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20131128
▼2-3 [12月3日] これから始める!事業承継・入門セミナー
(東京都中小企業振興公社)
後継者問題が多発しておりますが、あなたは大丈夫ですか?事業
承継は早めに手配することで、問題解決が可能になります。
本セミナーでは、事業承継の第一人者が、10年間に及ぶ相談現場
の事例から成功と失敗のポイントをやさしく解説します。
◇日 時:平成25年12月3日(火)14:00～16:00
◇会 場:東京都中小企業会館 9階 講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇講 師:内藤 博 氏
(事業承継センター(株)代表取締役、中小企業診断士)
◇内 容:
・最近増加している、成功する事業承継は「従業員への委譲」
・失敗例の研究、「焦りと時間に迫られる」と思わぬ落とし穴に
・事業承継の完成は、後継者が一人前の経営者になる事。成功
する育成手順を公開
◇定 員:50社
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1310/0003.html
▼2-4 [12月4日] 残業なしで業績を伸ばす社員教育のやり方
～業務改善で、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る～
(東京商工会議所)
残業なしで業績を伸ばすには、社員一人一人が効率的、効果的に
仕事をこなしていかなければなりません。そのためには、日々の
問題を解決する技術や、上手な時間管理の方法などのスキルが求め
られます。また、職場のコミュニケーションも重要です。
こうした仕事の生産性向上に欠かせない要素を、経営者・人事
担当者としてどのように教育し身につけてもらうのか、そのやり方
について分かりやすくご紹介します。
◇日 時:平成25年12月4日(水)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:車塚 元章 氏((株)ブレイクビジョン 代表取締役)
◇内 容:
1. 残業がゼロになれば会社も社員も幸せになる
2. できるビジネスパーソンは問題をスピーディに解決する
3. コミュニケーションがよくなれば、みるみる業務が改善する
4. 戦略思考、問題解決力と時間管理を徹底的に教育せよ!
5. 短時間で最高の成果を生む仕事のやり方の教え方
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51089.html
▼2-5 [12月18日・19日] 第2回 採用担当者育成セミナー(実践編)
(東京都中小企業振興公社)
就職希望者とのミスマッチの解消、短期離職を減らすことを目指す
ための講座です。
中小企業が不得意としている「自社の魅力の伝え方」と「入社後の
フォロー」という2点を重点に、グループワークを通じて、自社の
「強み」「弱み」を明らかにし、自社に適した手法を見つける実践的
な内容になっています 。
◇日 時:平成25年12月18日(水)・19日(木)10:00～17:00
◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇内 容:
(1日目)講師:高木 謙治氏
(アチーブメント(株)
組織変革コンサルティングチーム コンサルタント)
・オリエンテーション
・USP選定プロセスワーク【実践ワーク】
・まとめ
(2日目)講師:徐 民教 氏
((株)ジェック インストラクター)
・採用内定者ならではの心理の把握
・採用内定者との信頼関係を強化する対話スキル
・内定者フォローのロールプレイング
・気づきと現場実践行動の共有
・まとめ
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0022.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 商店街の活性化計画づくりを支援します
商店街活性化計画作成支援事業(全国商店街支援センター)
活性化を目指す商店街に専門家(コーディネーター)を派遣して、
活性化に向けた複数の事業からなる中期的な(3年程度の)計画作成
を支援します。
商店街がリーダーを中心にテキストや手順等に沿って主体的に計画
を作成することができるように、コーディネーターが調査・分析、
計画づくり等の具体的な考え方、進め方、検討方法について座学研修、
ワークショップ等を通してそのノウハウを提供します。
◇対 象:
商店街活性化に向けた計画作成を自ら行いたい商店街等
(商店街組織であれば、法人・任意の別は問いません。)
◇内 容:
支援決定を受けた商店街に対し、支援センターのマネージャー(本部
マネージャー)が、支援企画案(プログラム案)を作成します。活性化
計画作成支援は、この支援企画案に沿って進めます。
コーディネーターの派遣は7日間(講演を含む場合は最大10日間)まで
無料、講演に係る講師の派遣は3日間まで無料です。
◇募集期間:
平成25年12月16日(月)まで
◇お問い合わせ先:
商店街活性化計画作成支援事業 担当
電話 03-6228-3061
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/support/10.html
▼3-2 中小企業でも容易に取り組める環境マネジメントシステム
「エコアクション21」(東京都中小企業団体中央会)
東京都中小企業団体中央会は、(財)環境戦略研究機関持続性セン
ターより、「エコアクション21」地域事務局の認定をうけ、認証・
登録制度に係わる業務をしています。
「エコアクション21」は、環境省の策定したガイドラインに基づ
く環境マネジメントシステムです。ISO14001規格をベースとしながら、
中小事業者でも取組みやすいように、取得・維持のコストに配慮され
ているのが特長です。
毎月、「エコアクション21」の認証・登録をご検討される皆様
向けに、無料個別相談会(完全予約制)を開催しています。ISO14001
は荷が重すぎるが、「エコアクション21」なら導入できるのではと
関心をお持ちの皆様、ぜひ無料個別相談会をご活用ください。
◇11～12月の無料個別相談会予定
・開催日:平成25年11月20日(水)、
平成25年12月18日(水)
※予約制、1週間前までにお申込みが必要です。
・会 場:東京都中小企業会館 7階
(中央区銀座2-10-18)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 業務課内
エコアクション21地域事務局
電話 03-3542-0386
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/ecoaction.html
▼3-3 海外知的財産プロデューサーによる支援
(工業所有権情報・研修館)
中小企業をはじめとして、海外展開における様々な困りごと、
悩みごとをご相談ください。
海外知的財産プロデューサーが、電話、メール等にて無料で
ご相談に応じます。必要に応じて、貴方の会社まで出張し、
お悩みに対応させていただきます。
また、海外知的財産プロデューサーは御社の事業の当初から
継続的に支援を行うことや、御社へ一定期間滞在してビジネス
視点での知財マネジメント策定への集中的な支援をご提供する
ことも可能です。
◇ご相談・お問い合わせ先:
(独)工業所有権情報・研修館 活用促進部
電話 03-3580-6949
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd00003.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(32) 消費税の仕組みと税率アップの影響
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消費税の基本的な仕組みと自社に与える影響について
ご存じですか?
Q:当店は、都内のある駅前商店街に店舗を構え、手作りパンの製造
販売を行っています。
消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%になる予定と
いうことは知っていますが、会計や税務については税理士に任せ
きりで、消費税率アップが具体的に利益や資金繰りに与える影響
について、いま一つ明確にイメージできません。
いまさらですが、消費税の基本的な仕組みと当店に与える影響に
ついて教えてください。
ちなみに、年間売上高は5,000万円以下で、消費税については
簡易課税制度を利用しています。
A:事業者は、顧客から受け取った消費税を、そのまま税務署に納付
するわけではなく、自身が仕入の際などに負担した消費税を控除
して納税します。
話を単純にして、まず原則課税制度の場合を見てみましょう。
◇消費税率5%のとき
・顧客から代金として税別100万円を受取→その5%=5万円
・原材料の仕入や光熱費など税別60万円を支払→その5%=3万円
・支払うべき消費税額→5万円-3万円=2万円
・利益→100万円-60万円=40万円
◇消費税率8%のとき
・顧客から代金として税別100万円を受取→その8%=8万円
・原材料の仕入や光熱費など税別60万円を支払→その8%=4.8万円
・支払うべき消費税額→8万円-4.8万円=3.2万円
・利益→100万円-60万円=40万円
このように、原則課税制度の場合、増税分を販売価格に転嫁する
限り、理論的には損益に影響を与えませんが、支払う消費税額は
増えることになります。
後で資金繰りに困らないよう、消費税納税資金を計画的に貯めて
おくことをお勧めします。
貴店の場合、簡易課税制度により「みなし仕入率」が適用されて
いるため、若干話が変わってきます。
つまり、原則課税制度において納付すべき消費税額と、簡易課税
制度で計算した納税額との差額が生じているはずで、その分は
事業者の利益(益税)となります。
簡易課税制度を利用している場合、通常は、消費税増税によって
事業者の益税が増えて得になります。
ちなみに、現在、政府では2014年度税制改正での簡易課税制度の
見直しを検討しています。
昨年、会計検査院が「益税問題が消費税に対する国民の信頼性を
損ねる」と指摘したことを受けて、消費税の納税額の算出方法を
見直し、益税の縮小を目指すと報じられています。
今後の税制改正については、最寄りの税務署、税理士、商工会・
商工会議所などの支援機関の相談窓口などから情報を入手し、
間違いのないようご対応ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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