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中小企業活力向上メールマガジン
【第30回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/10/31配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年10月31日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今年は猛暑の夏に続き、秋になると台風が連続して日本に接近する等、
いつもとは違った気候が続きました。
特に、伊豆大島など大雨による被害に遭われた地域の皆様に、心より
お見舞い申し上げます。
さて、今年もあと約2か月となり、箱根駅伝の予選会、プロ野球のドラ
フト会議など、季節の行事も秋冬を感じるものに変わっています。
そんな中の1つ、年末の風物詩として「ユーキャン新語・流行語大賞」
があります。
毎年12月1日発表ですが、1日が土日に当たる場合は次の平日に発表
されるため、今年は12月2日の発表予定です。
大賞の有力候補と噂されるものとして、「今でしょ」「じぇじぇじぇ」
「倍返し」「おもてなし」などがありますが、皆様はどれが印象に
残っていますでしょうか。
この中で「おもてなし」は、東京オリンピック招致に際してたしかに
話題になった言葉ではありますが、他よりも普遍的な言葉であり、
一緒に扱われるとやや違和感があります。
以前メルマガでもご紹介した経済産業省の「おもてなし経営企業選」
では、顧客、従業員、取引先、地域の方々など、多様なステーク
ホルダーに対する「おもてなし」を実践し、好調な業績を続けている
企業が多数紹介されています。
「おもてなし」を単なる一時の流行ではなく、本物の価値やホスピ
タリティを大切にする“あり方”として、いつも保ち続けていたい
ものですね。
(参考)おもてなし経営企業選 ホームページ(経済産業省)
→http://omotenashi-keiei.go.jp/
では、本日は第30回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月20日] “ポジティブメンタルヘルス”で経営力アップ!
職場のメンタルヘルス対策シンポジウム及び相談会を開催
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/08/22n8s300.htm
▼1-2 [11月26日] 第1回中国環境ビジネスセミナーを開催
(日本商工会議所)
→http://www.jcci.or.jp/international/2013/1021113038.html
▼1-3 中小企業経営者のIT化気づきのための小冊子
『今日からできる!業績向上へのIT活用ガイドブック』を発行
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29056
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [11月8日] 消費税増税でも売れるお店や伸びる会社はここが違う!
(多摩商工会議所)
→http://www.tamacci.or.jp/event/syohizei_seminar.html
▼2-2 [11月8日] 著作権の判例セミナー～判例から学ぶ著作権法の基礎～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251108chosakuhanrei.html
▼2-3 [11月13日] 売上10倍増の実例に学ぶ!!営業担当者のための
「売上アップ戦略」講座(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0011.html
▼2-4 [11月20日] リピート客を増やす秘訣
～「売って下さい」とお客様からやってくる～
(武蔵野商工会議所)
→http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/post-62.shtml
▼2-5 [11月27日] ビジネス法務の現場に学ぶ
会社と従業員を守るトラブル回避のポイント(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51035.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)
(募集期間を延長)(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/131025katuryoku.htm
▼3-2 海外展示会出展サポート
(中小企業基盤整備機構、ジェトロ)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html
▼3-3 第3回創業補助金公募 ～女性や若者の地域での起業や
後継者の新分野への挑戦を応援します～
(中小企業基盤整備機構)(再掲載)
→http://www.sogyo-tokyo.jp/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(30) 特許出願等援助制度
────────────────────────────
日本弁理士会が実施している「特許出願等援助制度」をご存じですか?
→http://www.jpaa.or.jp/?p=794
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Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 [11月20日] “ポジティブメンタルヘルス”で経営力アップ!
職場のメンタルヘルス対策シンポジウム及び相談会を開催
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都では、「職場のメンタルヘルス対策推進週間」(平成25年
11月18日(月)～24日(日))を設定し、普及啓発を行います。
今年度は、シンポジウム及び相談会を開催します。
【職場のメンタルヘルス対策シンポジウム】
◇日 時:平成25年11月20日(水)13:00～16:45
◇会 場:東京都庁第一本庁舎 5階 大会議場
(新宿区西新宿2-8-1)
◇内 容:
・基調講演「これからの職場のメンタルヘルス
-元気でいきいきとした職場づくりに向けて-」
(東京大学大学院 准教授 島津 明人 氏)
・講演「企業経営と戦略的メンタルヘルス対策
-具体的な経営効果について-」
(天野メンタルコンサルティング 代表 天野 常彦 氏)
・パネルディスカッション
「実践!経営と企業活力につながるポジティブメンタルヘルス」
◇定 員:500名程度
◇参加費:無料
【職場のメンタルヘルス対策相談会(無料)】
産業カウンセラー、社会保険労務士等の専門家が職場のメンタル
ヘルス対策の具体的な進め方や個別事例への対応方法をアドバイス
します。
◇開催日:平成25年11月20日(水)
◇会 場:東京都庁第一本庁舎 5階 大会議場 エントランスホール
◇内 容:
(1) 予約相談会 (事前予約必要、先着順、定員20組)
◇時 間:1回目 16:55～17:35、2回目 17:45～18:25
(2) 相談コーナー(予約不要、当日先着順でご案内)
◇時 間:12:30～18:30
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/08/22n8s300.htm
▼1-2 [11月26日] 第1回中国環境ビジネスセミナーを開催
(日本商工会議所)
中国は、高度経済成長に伴い、その副産物として環境汚染が進んで
いますが、一方で省エネ・環境分野は今後成長が期待され、日本から
の技術を求めています。
しかし、中国でのビジネスを展開するにあたっては、日本と異なる
法制度や商慣習のほか、数多くのリスクが存在することも事実です。
こうした観点から、中国の省エネ・環境分野への進出に関心を有す
る中小企業等を対象に、環境ビジネスに関するセミナーを3回シリーズ
で開催し、今般、第1回目となるセミナーを開催いたします。
◇日 時:平成25年11月26日(火)14:00～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
(1) 中国の環境・エネルギー政策等について(仮題)
(中華人民共和国駐日本国大使館 経済商務処 参事官 羅 暁梅 氏)
(2) 中国環境分野の五ヵ年計画と有望な環境ビジネス分野(仮題)
(日中環境協力支援センター有限会社 稲田 健志 氏)
◇定 員:70名
◇参加費:商工会議所会員 3,000円、会員以外 5,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/international/2013/1021113038.html
▼1-3 中小企業経営者のIT化気づきのための小冊子
『今日からできる!業績向上へのIT活用ガイドブック』を発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所IT推進委員会では、中小企業がITを活用するための
ポイントや効果などをまとめた「今日からできる!業績向上へのIT
活用ガイドブック」を発行しました。
ITの導入を検討する企業を対象に、ITの基本的な活用法を紹介する
とともに、有効に活用するためのチェックポイントを列挙した「IT化
チェックシート」を掲載し、シートをもとに専門家に相談しやすく
しました。また、総務担当者や若手社員がIT担当を兼務している企業
を想定し、IT担当者としての役割や業務一覧なども紹介しています。
同ガイドは、下記リンク先からダウンロードできますので、ぜひ
ご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=29056
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [11月8日] 消費税増税でも売れるお店や伸びる会社はここが違う!
(多摩商工会議所)
消費税率が上がり、経営環境がさらに厳しくなることが予想されます。
しかし、消費は決してなくなるものではありません。経営環境が厳し
くとも、ちょっとした工夫やアイデアで繁盛しているお店や、不況にも
関わらず伸びている会社も意外と多いことに気づいていますか?
繁盛店や伸びている会社は何が違うのか? 具体的な例を挙げ、皆様
のお店や会社でも活用できる、ちょっとした工夫を見つけていただく
セミナーです。
◇日 時:平成25年11月8日(金)14:00～16:00
◇会 場:多摩商工会議所
(多摩市関戸1-1-5)
◇講 師:橋本 泉 氏
(中小企業診断士、日本経営品質協議会認定セルフ
アセッサー・販売士検定1級)
◇内 容:
(1) 繁盛店・伸びる会社の共通点
(2) 小売業に期待される基本サービスとは
(3) 顧客中心 業績のとらえかた
(4) 愛されるお店や会社に必要なもの
(5) 差異化を考える4つのヒント
(6) お客様との接点を多くすることにメリット
(7) サービスの3ステップ ほか
◇定 員:30名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tamacci.or.jp/event/syohizei_seminar.html
▼2-2 [11月8日] 著作権の判例セミナー～判例から学ぶ著作権法の基礎～
(東京都知的財産総合センター)
著作権法は解釈の余地が広く、基本的な知識だけでは著作権の侵害、
非侵害を判断することが難しいことがあります。また、いわゆるグレー
ゾーンがあり判断が難しい場合もあります。
本セミナーでは判例を取り上げ、個々の事例の中で裁判所が著作権法
をどのように解釈しているか、わかりやすく解説し、著作権トラブルを
未然に防ぐ参考判例をご紹介します。
◇日 時:平成25年11月8日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:田島 英行 氏
(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
・著作権の体系
・著作者人格権
・著作権(財産権)
・著作性の判断
・著作権の帰属
・パブリシティ権 等
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251108chosakuhanrei.html
▼2-3 [11月13日] 売上10倍増の実例に学ぶ!!営業担当者のための
「売上アップ戦略」講座(東京都中小企業振興公社)
営業担当者向けに、売上アップのための「戦略」の作り方を解説
します。中小企業における売上10倍増の最新の成功事例などをお伝え
しながら、マーケティングの考え方をベースとして実践的なワークを
行うセミナーです。横文字や難しい用語を使わず、簡単な言葉とプロ
セスでわかりやすくお伝えします。
◇日 時:平成25年11月13日(水)10:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:吉田 隆太 氏
(株式会社ミスター・エム 取締役)
◇内 容:
(1) 3ステップマーケティング概略解説と理解、成功事例紹介
(解説と書き込みワーク)
(2) 商品の「差別化」～あなたの商品(サービス)は、差別化
できているか?～(ワーク形式)
(3) 表現の「魅力化」～自社の強みは、本当にお客様に伝わって
いるか?～(実践ワーク形式)
(4) 集客の「効率化」～お客様を倍増させるために考えるポイント
とは?～(実践ワーク形式)
◇定 員:25名
◇参加費:8.000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0011.html
▼2-4 [11月20日] リピート客を増やす秘訣
～「売って下さい」とお客様からやってくる～
(武蔵野商工会議所)
安定受注を実現し高い利益率を達成するためには、自社の顧客を
見定めたうえ、そのニーズに適確に応えていくことが求められます。
このセミナーでは、マーケティングの基本に沿って、顧客の定義、
顧客ニーズの把握、さらには付加価値を創造してリピーターを増や
していく仕組み作りについてお伝えします。
◇日 時:平成25年11月20日(水)15:00～17:00
◇会 場:武蔵野商工会議所 会議室
(武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)
◇講 師:浅井 隆志 氏
(株式会社セールスの学校 代表取締役)
◇内 容:
(1) 集客できない本当の理由
・いつの間にか抱いている自分の中の先入観
・知らず知らずのうちに起きているニーズの読み違い
(2) 集客の基本戦略
・確実な集客につなげるマーケティングの基本
・自社の顧客の定義
(3) リピーターを増やす仕組み作り
・利益を高められる価格設定のコツ
・リピーターを増やす継続性のある仕組み作り
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/post-62.shtml
▼2-5 [11月27日] ビジネス法務の現場に学ぶ
会社と従業員を守るトラブル回避のポイント(東京商工会議所)
ソーシャルメディアでの問題投稿に限らず、従業員の不用意な対応や
社内体制の不備などで、企業が責任を問われるケースが増えています。
もはや、「ダメなのは言わなくても分かるだろう」は通じなくなって
います。
本セミナーでは、日常のビジネスシーンごとに陥りやすいトラブルと
会社としての対応のポイントについて、わかりやすく解説します。
また、最近の多くの事例を踏まえて、法的トラブルに巻き込まれない
ための具体的な企業防衛策をご紹介します。
◇日 時:平成25年11月27日(水)15:00～16:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 特別会議室A
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:田中 寿一郎 氏
(株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス 主席研究員、
弁護士)
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-51035.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)
(募集期間を延長)(中小企業庁)
この事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、
少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を
活用した集客力向上および売上増加に効果のある取組を支援することに
より、商店街の活性化を図ることを目的とします。
◇補助対象者:
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、NPO法人等
◇補助対象事業:
商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に
対応した集客力向上および売上増加に効果のある商店街活性化を図る
施設など整備事業、または活性化支援事業
(社会課題)
1.少子化・高齢化、2.安全・安心、3.地域資源活用・農商工連携、
4.地域活性化、5.創業・人材、6.環境
◇応募方法:
市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を所管の
経済産業局に提出してください。
◇募集期間:平成25年11月25日(月)まで
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
電話 048-600-0318
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/131025katuryoku.htm
▼3-2 海外展示会出展サポート
(中小企業基盤整備機構、ジェトロ)
中小企業基盤整備機構では、ジェトロ((独法)日本貿易振興機構)が
海外展示会において出展する「ジャパン・パビリオン」の参加中小企業
の皆様を対象として、「海外展示会出展サポート」を実施します。
◇支援対象者:
海外販路開拓に意欲的な中小企業者であって、ジェトロが出展する
展示会(ジャパン・パビリオン)への出展を希望する中小企業者
◇利用の主なメリット:
(1) 見本市主催者への出品申込などの手続をジェトロが行います。
(2) ブースのデザイン、出品物の通関・輸送、現地での広報などの
サービスをパッケージで提供するため、負担やコストを抑える
ことができます。
(3) 日本企業が固まって出展し、広報・集客効果が期待できます。
(4) 国からの援助により、一部出展経費の補助(出品料の割引)が
受けられます。
◇お申し込み方法:
下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
申込書をメールにて送付いたします。
◇お問い合わせ先:
中小企業基盤整備機構 販路支援部
展示会・トレードショー担当(国際ライン)
電話 03-5470-1529
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html
▼3-3 第3回創業補助金公募 ～女性や若者の地域での起業や
後継者の新分野への挑戦を応援します～
(中小企業基盤整備機構)(再掲載)
地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の
活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的として、
創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
◇補助対象者:
・[地域需要創造型起業・創業]を行う者
・[第二創業]を行う者
・[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
※国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融
機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
◇補助内容:
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費
等、創業及び販路開拓に必要な経費に対し、以下の補助率、補助
上限額に基づき補助を行います。
(補助額が100万円に満たない場合は、補助対象外とします。)
・地域需要創造型起業・創業
補助率 3分の2 補助上限額 200万円
・第二創業
補助率 3分の2 補助上限額 500万円
・海外需要獲得型起業・創業
補助率 3分の2 補助上限額 700万円
◇応募締切:平成25年12月24日(火)必着
◇お問い合わせ先:
東京都事務局(電話 03-3524-4668)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sogyo-tokyo.jp/
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(30) 特許出願等援助制度
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日本弁理士会が実施している「特許出願等援助制度」をご存じですか?
Q:当社は医療現場で使われる特殊な素材を供給している企業です。
これまで、製品開発の過程で他社の特許を調べていて、「当社も
この特許の出願より少し前に同じアイデアを考えついたのに」と
気付き、特許を出願しておけばよかったと思うことが何度かあり
ました。
そこで、今後は自社のアイデアについて特許を出願したいと思って
いますが、出願手数料や弁理士に払う費用を捻出するのは厳しい
状況です。
特許出願手数料の補助など、利用できそうな支援制度は何かない
でしょうか?
A:特許については、まず、「特許を1つ取ったからといって、その後
他社の参入を確実に防止できるとは限らない」ということについて
ご理解ください。
現在の特許法では、基本特許の発明者は、その特許の権利の範囲に
入ってくる後発の特許権を自由に使えるわけではありません。
画期的な技術を開発しそれを最初に出願するときは、事業戦略との
関係で権利化を考えることが必要です。
それでも、特許を取得して事業に活かしたいということでしたら、
日本弁理士会が提供している「特許出願等援助制度」のご利用を
検討なさってはいかがでしょうか。
この援助制度は、新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献して
大きな効果が期待される発明をした中小企業などが、特許出願等の
手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合に、出願手続を
する際に必要な弁理士報酬や経費、特許庁の手数料について援助を
受けることができるというものです。
手続としては、日本弁理士会に申請書を提出し、同会が審査のうえ
援助の可否を決定します。必要に応じて、面接審査が行われる場合
もあります。
援助が決定すると弁理士の選定が行われ、被援助者・受任弁理士・
日本弁理士会の三者で契約を締結して、出願の支援に移ります。
◇お問い合わせ先:
日本弁理士会知的財産支援センター 事務局
電話 03-3519-2709
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jpaa.or.jp/?p=794
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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