はじめての方
無料経営分析
お問合せ
ログイン
中小企業活力向上メールマガジン
【第27回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/10/10配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
今後の配信が不要の方は、文末の解除URLをクリックしてください。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年10月10日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
10月に入って朝晩は肌寒くなってきましたが、日中は気温30度近い
日もあり、寒暖差が大きくなっています。風邪を引いている方も
多いようですので、どうぞご自愛ください。
さて、先週も冒頭で触れましたが、消費税の転嫁対策特別措置法
が制定され、平成26年4月1日以降に供給する商品・役務について、
消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。
主に、大規模小売事業者が買い手、中小企業が売り手になる場合、
当該大規模小売事業者等が転嫁拒否等の是正対象となります。
一方、中小企業同士の取引において、中小企業が転嫁拒否等の
是正対象になることもありますので、注意が必要です。
それは、買い手の中小企業が「資本金3億円以下の事業者と継続
的に取引を行っている事業者等」にあたる場合です。
悪質な違反については公正取引委員会が是正を勧告し、企業名を
公表することになっていますので、ご注意ください。
では、本日は第27回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0024.html
▼1-2 [10月30日～11月1日] 「欧州企業ビジネス商談会」を開催
(東京都産業労働局)
→http://www.tradeshow2013.jp/
▼1-3 [10月30日] ニューヨーク・テキスタイル市場開拓
ワークショップ・個別相談会(ジェトロ)
→http://www.jetro.go.jp/events/item/20130927157/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月23日～24日] 事業プラン作成支援セミナー
『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』
～自社の本当の強みと顧客の視点を知る～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0011.html
▼2-2 [10月25日] 問題解決のための品質管理(QC手法)(入門編)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0014.html
▼2-3 [10月28日] 商業部会 講演会「内外経済の情勢(仮題)」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50468.html
▼2-4 [10月30日] これだけはやっておけ!必須SEO知識と対策
～ホームページ集客・売上向上の定石～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50811.html
▼2-5 [10月30日～11月27日] 知財塾 in 多摩(全5日間)
～事業に生きる知的財産を目指して～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 新・事業承継税制について
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm
▼3-2 商店街の自主取組み提案事業
(全国商店街支援センター)
→http://www.syoutengai-shien.com/support/04.html
▼3-3 Japan Venture Awards 2014
概ね創業15年以内の挑戦する起業家を表彰します
(中小企業基盤整備機構)
→http://j-venture.smrj.go.jp/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(27) 中小企業の定義とパートタイム労働者
────────────────────────────
中小企業の定義におけるパートタイム労働者の扱いをご存じですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応
(東京都中小企業振興公社)
来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際し、下請取引
関係にある中小企業を中心に、税率引き上げ分の価格転嫁を十分に
行えないことによる経営への影響が懸念されています。
そこで、東京都では、東京都中小企業振興公社本社および多摩支社
にて、消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業からのご相談に対応
していきます。
◇お問い合わせ先:
・下請センター東京 本社
住所:千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
電話:03-3251-9390
・下請センター東京 多摩支援室
住所:昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
電話:042-500-3909
◇受付時間帯:
月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)
9:00～12:00、13:00～17:00
なお、窓口にご来所の際は、事前にお電話でご予約いただくと
お待ちいただくことがありません。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0024.html
▼1-2 [10月30日～11月1日] 「欧州企業ビジネス商談会」を開催
(東京都産業労働局)
東京都では、産業交流展に出展する欧州企業と日本企業との
商談会を開催します。ドイツ・英国・スウェーデンから来日する
7社は、日本でのビジネス展開に積極的な企業ばかりです。
新たな商材の発掘や、事業提携、情報収集のためにぜひ商談会を
ご活用ください。
◇日 時:平成25年10月30日(水)～11月1日(金) 10:00～17:00
◇会 場:東京ビッグサイト 西1・2ホール
◇商談のお申し込み方法:
リンク先にある商談申込書、または商談申し込みフォームを
ご利用ください。
◇商談お申し込み締切日:平成25年10月23日(水)
◇お問い合わせ先:
株式会社メディカルアソシア(商談マッチング業務委託先)
ネクストキャリアカンパニー アウトソーシング事業部
電話 03-6891-0802
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tradeshow2013.jp/
▼1-3 [10月30日] ニューヨーク・テキスタイル市場開拓
ワークショップ・個別相談会(ジェトロ)
ジェトロでは、米国への輸出拡大・販路開拓に意欲的なわが国
中小テキスタイル・メーカーを対象として、米国・ニューヨークで
求められる生地の傾向、商談に必要な準備、成功に必要な条件など
について、ジェトロの海外コーディネーターが解説するワークショ
ップを開催します。またワークショップ後の個別相談会では、講師
が皆様の生地サンプルを見ながら、各社の事情に応じた具体的な
アドバイスを行います。
◇日 時:平成25年10月30日(水)10:30～18:00
◇会 場:ジェトロ本部(東京)
(港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル)
◇講 師:
ジェトロ海外コーディネーター 河崎 克彦 氏、花岡 千賀子 氏
◇内 容:
10:30～11:45 ニューヨーク・テキスタイル市場販路開拓ワークショップ
10:30～11:30 講演「米国向けテキスタイル販路開拓～成功の条件～」
11:30～11:40 質疑応答
11:40～11:45 今後の事業紹介等
13:00～18:00 個別相談会
講師2名が各々10社を上限に個別面談、1社30分程度
◇定 員:ワークショップ:50名、個別相談会:20社
◇参加費:無料
◇お申し込み締切:10月15日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/item/20130927157/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 今週イベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [10月23日～24日] 事業プラン作成支援セミナー
『顧客ニーズをとらえた事業計画書の作り方』
～自社の本当の強みと顧客の視点を知る～
(東京都中小企業振興公社)
ビジネスを成功に導くにあたっては、「自社の強み」を反映させ、
「顧客のニーズをとらえた」具体性のある事業計画の策定が必要と
なります。今回のセミナーでは、自社の本当の強みを把握し、顧客
の視点を踏まえた事業計画書作成のポイントについて、参加型セミ
ナー形式でわかりやすく説明します。
◇日 時:平成25年10月23日(水)・24日(木)13:00～17:00
◇会 場:反町商事ビル 6階会議室
(台東区台東1-3-5)
◇講 師:三井 豊久 氏
((有)ルーマス 代表取締役)
◇内 容:
(初 日)
・自分(自社)の強みの抽出・分析
・協力者の強みの抽出・分析
・商品・サービスの強みの抽出・分析
(2日目)
・とにかく人に話してプレゼンしてみる
・プチマーケティングリサーチして事業として成り立つか
データ収集・分析・修正する
・商品・サービスの差別化の明確化
・営業方法の明確化
・事業計画の下案の明確化
◇定 員:10名
◇受講料:5,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0011.html
▼2-2 [10月25日] 問題解決のための品質管理(QC手法)(入門編)
(東京都中小企業振興公社)
本年度より、11月7日(木)に開催される『問題解決のための品質
管理(QC手法)(初級編)』の事前学習として、初めて品質管理を
学ぼうとされる方など、まず基本的な事項を理解したい方を対象と
する入門編を開催します。
入門編の受講に合わせ、『初級編』の受講もぜひご検討ください。
◇日 時:平成25年10月25日(金)13:30～16:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:竹中 秀夫 氏
(東京都中小企業振興公社 取引振興課 人材ナビゲーター)
◇内 容:
1.モノづくり、品質管理とは
(1)モノづくりのこころ
(2)品質管理(QC)とは
2.品質管理の基礎とは
(1)データによる管理
(2)誤差、バラツキとは
(3)統計量の基本
3.改善とは何か
4.その他
◇定 員:12名
◇受講料:2,000円
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0014.html
▼2-3 [10月28日] 商業部会 講演会「内外経済の情勢(仮題)」
(東京商工会議所)
安倍首相は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が
東京に決定したことを起爆剤に、15年間続いたデフレや縮み志向の
経済を払拭していきたいとの考えを示されました。 東京五輪に
よって、構造改革や規制緩和、成長戦略が前進するのではないか
との期待も高まっています。
今回の講演会では、政府が8月末に開催した「消費増税 集中点検
会合」において、経済・金融分野の有識者として参加されるなど
ご活躍される、著名エコノミストの武田洋子氏を講師に招き、経済
展望をテーマにお話しいただきます。
◇日 時:平成25年10月28日(月)10:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 特別会議室AB
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:武田 洋子 氏
(株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター
チーフエコノミスト)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50468.html
▼2-4 [10月30日] これだけはやっておけ!必須SEO知識と対策
～ホームページ集客・売上向上の定石～(東京商工会議所)
「HPを作ったけど売り上げが伸びない」「SEO対策って何から手を
つければいいの?」「そもそもSEOって何?」そんな疑問・課題に
お答えし、インターネットを活用したビジネス展開に必須のSEO
対策について解説します。
◇日 時:平成25年10月30日(水)9:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 1F
クラウドワークスクエアセミナールーム
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:川端 俊之 氏
(FIRSTITPRO 代表、東京商工会議所web戦略パートナー)
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50811.html
▼2-5 [10月30日～11月27日] 知財塾 in 多摩(全5日間)
～事業に生きる知的財産を目指して～
(東京都知的財産総合センター)
知的財産の基礎知識、特許の取得・管理方法、経営における活用法
について、実例、質疑応答、ディスカッションを交えて、初心者の方
にも分かり易く解説する5日間の少人数セミナーです。
なお、このセミナーは、5日間全て出席できる方を募集します。
※お申込みは多摩地区の中小企業の方を優先させていただきます。
その他の地区の中小企業の方は、申込状況によりお断りさせて
いただく場合がございますので、予めご了承ください。
◇日 時:平成25年10月30日・11月6日・13日・20日・27日(水)
18:30～20:30
◇会 場:三多摩労働会館
(立川市曙町2-15-20)
◇講 師:笹原 治男 氏
(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
・第1回 特許等の知財の種類、知的財産の権利(効力)について
・第2回 特許取得の実際について
・第3回 ノウハウ及びその重要性について
・第4回 海外出願(手続)について
・第5回 技術契約について
◇定 員:10名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 新・事業承継税制について
(中小企業庁)
平成25年度税制改正において、事業承継税制(非上場株式等に
ついての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直さ
れることになりました。
◇事業承継税制とは:
中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する
際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:100%分)
制度です。
◇平成25年度税制改正における主なポイント
・事前確認の廃止
経済産業大臣の事前確認を受けていなくても、事業承継税制の
制度を利用できるようになりました。(平成25年4月～)
・親族外承継の対象化
後継者は現経営者の親族に限定せず、親族外の承継も対象と
なります。(平成27年1月～)
・雇用8割要件の緩和
従来、雇用の8割以上を5年間毎年維持することが要件でしたが、
5年間の平均で評価する制度に変更されます。(平成27年1月～)
・役員退任要件の緩和
従来、現経営者は贈与時に役員を退任することが要件でしたが、
代表者の退任で足りる(有給役員として残留可能)ことに変更
されます。(平成27年1月～)
◇移行措置:
平成25年度税制改正による改正内容は、平成27年1月1日以後の
相続・贈与に係る経済産業大臣の認定を受けた方から適用される
ことになっており、それ以前に経済産業大臣の認定を受けた方は
原則として改正前の旧制度が引き続き適用されます。希望する
場合は所定の手続を期限までに行うことにより、新制度の適用に
切り替えることができます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm
▼3-2 商店街の自主取組み提案事業
(全国商店街支援センター)
商店街が自らの抱える課題や問題を明確にし、商店街の実態や
実情を踏まえ、その解決に有効なカリキュラムを含む研修企画を
提案していただき、全国商店街支援センターが成果を期待できる
提案を採択します。
◇募集対象:商店街組織および商店街支援機関
◇受講対象者:
商店街組合員、従業員等、行政機関の関係者、商店街支援機関
などの幅広い関係者
◇事業のポイント:
・研修日・時間のフリーな設定が可能です。
・研修回数は、1回から最大5回まで選べます。
・研修については、上限30万円まで費用負担はありません。
◇申込期間:
随時募集中(毎月10日締切)、最終締切は12月10日(火)。
◇お問い合わせ先:
(株)全国商店街支援センター 商店街の自主取組み提案事業 担当
電話 03-6228-3061
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/support/04.html
▼3-3 Japan Venture Awards 2014
概ね創業15年以内の挑戦する起業家を表彰します
(中小企業基盤整備機構)
「Japan Venture Awards 2014」は、新たな事業の創出や市場の
開拓に挑戦する、高い志をもつベンチャー企業の経営者を称える
表彰制度です。自薦・他薦は問いません。
受賞者には、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞などの各賞が
贈呈されます。
◇募集対象:
企業創設後、概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する
中小企業等の経営者又は代表者
◇表彰の基準:
(1) 新規性・革新性
(2) 成長性・将来性
(3) 経営者の資質(意欲、キャリアの活用度や経営方針など)
(4) 社会的な影響度(社会貢献性、他の模範となるなど)
◇審査方法:
有識者で構成されたJVA2014 審査委員会で審査します。
◇応募締切:平成25年11月1日(日)
◇お問い合わせ先:
JVA2014運営事務局(電話 03-5674-2295)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://j-venture.smrj.go.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(27) 中小企業の定義とパートタイム労働者
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業の定義におけるパートタイム労働者の扱いをご存じですか?
Q:当社は、複数の飲食店を経営する資本金6,000万円の企業です。
前に、国の業種分類では飲食業は「小売業」に分類されており、
小売業では「従業員数50人以下又は資本金5,000万円以下」だと
中小企業にあたるという話を聞いたことがあります。
当社の場合、正社員が10名、パートタイム労働者が50名います。
当社は、このメルマガで紹介されている中小企業支援施策等を
利用できる「中小企業」にあたるでしょうか?
A:国による中小企業庁の定義は、次のようになっています。
・製造業その他:常用従業員数300人以下又は資本金3億円以下
(建設業・運送業含む)
・卸売業:常用従業員数100人以下又は資本金1億円以下
・小売業:常用従業員数50人以下又は資本金5,000万円以下
・サービス業:常用従業員数100人以下又は資本金5,000万円以下
社長が仰るように、飲食業は小売業に分類され、貴社の場合、
資本金は5,000万円を超えていますので、中小企業にあたるか
どうかは、常時使用する従業員数しだいとなります。
中小企業の従業員基準の考え方は「解雇の予告を必要とする者」
を従業員として考えます。
そして、パートタイム労働者であっても、期間の定めなく雇用
されていたり、期間を定めて雇用していても契約を更新している
場合は、「解雇の予告を必要とする者」に含まれます。
上記の考え方で、貴社に「常時使用する従業員数」に含まれる
パートタイム労働者が何人いるか、今一度チェックなさって
みてください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
