はじめての方
無料経営分析
お問合せ
ログイン
中小企業活力向上メールマガジン
【第26回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/10/03配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年10月3日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
10月1日午後、安倍首相は、消費税率を来年4月に現行の5%から8%
に引き上げることを正式に表明しました。
消費増税による増収で財政健全化を目指す一方で、経済への影響を
緩和するため、総額5兆円規模の新たな経済対策を実施することも
併せて表明されました。
この消費税率引き上げについては、以前から中小企業への打撃が
懸念されており、今年6月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し
公布されています。
今回のメルマガの「知っておきたい経営・施策用語 Q&A」で
ご紹介する日本商工会議所のWebサイトに、小冊子「消費税の転嫁
対策特別措置法 5つのポイント」があります。
価格転嫁、外税表示の許容、転嫁カルテル、経過措置など、重要な
ポイントがよくまとまっていますので、一度ご確認ください。
また、関東経済産業局、東京都中小企業団体中央会、お近くの
商工会議所・商工会などの各支援機関にて、消費税率引き上げに
関するご相談ができますので、ぜひご活用ください。
では、本日は第26回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「消費税転嫁対策室」を設置しました
～消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします～
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm
▼1-2 経営・融資相談会を10月より23支部で順次開催
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/shikin/soudankai/
▼1-3 都有地活用による地域の医療・福祉インフラ整備事業
整備・運用事業者を公募
(東京都福祉保健局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u400.htm
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u300.htm
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u500.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月11日] 伝わる!納得させる!企画書・提案書の作り方講座
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131011
▼2-2 [10月16日] 「若手が輝く組織運営講座」
～若手を活かすために、職場リーダーがやるべきこと～
(東京しごとセンター)
→http://tokyo-shinsotsu.jp/company/event.php?no=215
▼2-3 [10月17日] 儲かる会社がやっている 新・5S
(整理・整頓・清掃・清潔・習慣)実践法 <基本編>
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
▼2-4 [10月23日・11月20日] 中小企業向け 防災力向上セミナー
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u600.htm
▼2-5 [10月28日] 商業卸売部会講演会「当面の日本経済展望」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50467.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 第3回創業補助金公募 ～女性や若者の地域での起業や
後継者の新分野への挑戦を応援します～
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.sogyo-tokyo.jp/
▼3-2 平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業
自家発電設備等導入費用助成金
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-3 第2回 ビジネスマッチング in 東京 発注側企業募集
～「防災・防犯・安全」「環境・省エネ」「福祉・医療」～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2013/index3.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(26) 消費税率引き上げに関する経過措置
────────────────────────────
消費税率引き上げに関する経過措置をご存じですか?
→http://www.jcci.or.jp/sme/2013/0628152337.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 「消費税転嫁対策室」を設置しました
～消費税転嫁に係る取引上のお悩み相談をお受けします～
(中小企業庁)
平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を
円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって
最大の懸念事項の一つです。
このため、経済産業省は、10月2日付で「消費税転嫁対策室」を
設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、
または直接お会いしてご相談いただける体制を整備しました。
ご相談いただいた方の秘密は厳守しますので、遠慮なくご相談
ください。
◇消費税転嫁対策室連絡先:
関東経済産業局 消費税転嫁対策室
住所:埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1号館内
電話:048-600-0288
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002shouhizei.htm
▼1-2 経営・融資相談会を10月より23支部で順次開催
(東京商工会議所)
商工会議所のネットワークを活用して、ワンストップでマル経
融資等の各種融資制度や経営に関する様々な相談会を開催します。
個別ブースで1対1で制度紹介・相談に応じますので、お気軽に
ご来場ください。
◇10月の実施会場と日時:
新 宿 10月 7日(月)10時～17時 新宿支部
中 野 10月17日(木)13時～16時 中野区立商工会館
江 東 10月21日(月)～25日(金)10時～16時 江東区産業会館
杉 並 10月22日(火)10時～16時 インテグラルタワー
台 東 10月24日(木)14時～16時 都立産業貿易センター台東館
中 央 10月25日(金)10時～16時30分 中央区立京橋プラザ
港 10月28日(月)～11月 8日(金)10時～16時 港支部
・ご相談内容、企業・個人情報などの秘密は厳守します。安心して
ご相談ください。
(具体的な相談をしていただけるよう、申込書に記入された情報は
事前に当該イベントに参加する各相談機関と共有いたします。)
・ご相談は無料です。
・お申し込みは、下記リンク先からWEBで行うことができます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/shikin/soudankai/
▼1-3 都有地活用による地域の医療・福祉インフラ整備事業
整備・運用事業者を公募
(東京都福祉保健局)
東京都では、都有地の貸付けによる政策的医療・福祉等のインフラ
整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することと
しました。現在募集中の案件として、下記があります。
・認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募
(新宿区西落合)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u400.htm
・認可保育所を整備・運営する事業者を公募
(世田谷区桜上水)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u300.htm
・病院の整備・運営事業者を公募
(港区西新橋)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u500.htm
それぞれ、応募資格や貸付条件などが設定されていますので、
応募にあたってはそれらの内容をご確認ください。
詳しくは上記リンク先のホームページをご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 今週イベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [10月11日] 伝わる!納得させる!企画書・提案書の作り方講座
(八王子商工会議所)
読み手を納得させる効果的な企画書・提案書の作り方を、実践
形式のトレーニングを通じて身につけていただきます。説得力の
ある企画書・提案書には、共通の「型」があります。「ストーリー
の構築」「メッセージング」といった「型」を学ぶと共に、演習を
通じて使っていただき、スキルを体得いただきます。
営業ご担当者の方、企画立案に携わる方、企画案を審査・承認
する立場にある方は特に必見です。
◇日 時:平成25年10月11日(金)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階 大ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:藤原 敬行 氏
(ナレッジフォース・パートナーズ合同会社)
◇内 容:
1.提案書・企画書を作り始める前に準備すること
2.提案書・企画書作りの準備
3.提案書・企画書の資料作り
4.提案書・企画書プレゼンテーション演習
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20131011
▼2-2 [10月16日] 「若手が輝く組織運営講座」
～若手を活かすために、職場リーダーがやるべきこと～
(東京しごとセンター)
「若手社員が何を考えているのか分からない」「若手社員を
どう育てたらいいかわからない」といった悩みを抱えるリーダー
は少なくはありません。
今回、JOBカフェ大阪の立ち上げから多くの若者と接してきた
経験のある講師を迎え、若者の傾向や仕事に求めているものを
踏まえて、若手社員の育成方法や若手社員を生かす組織運営術を
お伝えします。
◇日 時:平成25年10月16日(水)10:00～12:00
◇会 場:東京しごとセンター 3階 セミナー室
(千代田区飯田橋3-10-3)
◇講 師:岸守 明彦 氏
(株式会社トリムタブ 代表取締役社長)
◇定 員:30社 50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://tokyo-shinsotsu.jp/company/event.php?no=215
▼2-3 [10月17日] 儲かる会社がやっている 新・5S
(整理・整頓・清掃・清潔・習慣)実践法 <基本編>
(青梅商工会議所)
職場には、世代も性別も価値観も違う多くの人がいます。 そんな
チームが力を最大限に発揮するためには、目に見える形での行動規範
が必要です。
高度成長の時代、高い生産性を誇っていた工場現場では、必ず徹底
されていた「5S」。モノや情報の量が飛躍的に増え、顧客意識も
変わった現代では、また違った必然性が生まれています。
今回は短時間でポイントを押さえた「新・5S」の実践法をご紹介
します。経営者に限らず企業、店舗、工場でひとりでも部下を持つ、
多くの方のご参加をお待ちしています。
◇日 時:平成25年10月17日(木)14:00～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3F 会議室
(青梅市上町373-1)
◇講 師:響城 れい 氏
(Office W-being 代表、ワークライフ・イノベーター)
◇内 容:
1.なぜ今「5S」が大切なのか
～能力アップと客観的目線の育成～
2.「整頓」より「整理」を
～モノの減らし方、場所別優先事項～
3.「清掃」と「清潔」を武器に
～お客様に見せる掃除方法と動き方～
4.良い職場環境を生む「習慣」作り
～メディアとしての職場とは～
◇定 員:40名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
▼2-4 [10月23日・11月20日] 中小企業向け 防災力向上セミナー
(東京都産業労働局)
東京都では、災害時における中小企業の対応力向上を支援する
ために、セミナーを開催します。災害に負けない企業体質づくり
を目指し、最近の災害の特徴や災害時のリスクなどを解説すると
ともに、帰宅困難者対策やBCP策定等会社経営のリスク回避手法を
具体的に紹介します。
◇日 時:平成25年10月23日(水)14:30～16:30
平成25年11月20日(水)14:30～16:30
※両日とも同じ内容です
◇会 場:中小企業会館 9階 講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇内 容:
・第1部 ～東京都の取組について～
東京都帰宅困難者対策条例の概要
・第2部 ～逃げる防災から闘う防災へ～
最近の災害(大震災・豪雨)の特徴
災害時に発生するリスク
災害に負けない企業体質づくり
災害対応チェック表などBCP策定のメリット
◇定 員:各回100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/09/22n9u600.htm
▼2-5 [10月28日] 商業卸売部会講演会「当面の日本経済展望」
(東京商工会議所)
安倍首相は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が
東京に決定したことを起爆剤に、15年間続いたデフレや縮み志向の
経済を払拭していきたいとの考えを示されました。
東京五輪によって、構造改革や規制緩和、成長戦略が前進するの
ではないか、との期待も高まっています。
今回の講演会では、『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)
にてレギュラーコメンテーターを務めるなどご活躍される、著名エコ
ノミストの五十嵐 敬喜氏を講師に招き、経済展望をテーマにお話し
いただきます。
◇日 時:平成25年10月28日(月)14:00～15:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 特別会議室AB
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:五十嵐 敬喜 氏
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
執行役員 調査本部長)
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50467.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 第3回創業補助金公募 ～女性や若者の地域での起業や
後継者の新分野への挑戦を応援します～
(中小企業基盤整備機構)
地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の
活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的として、
創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
◇補助対象者:
・[地域需要創造型起業・創業]を行う者
・[第二創業]を行う者
・[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
※国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融
機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
◇補助内容:
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費
等、創業及び販路開拓に必要な経費に対し、以下の補助率、補助
上限額に基づき補助を行います。
(補助額が100万円に満たない場合は、補助対象外とします。)
・地域需要創造型起業・創業
補助率 3分の2 補助上限額 200万円
・第二創業
補助率 3分の2 補助上限額 500万円
・海外需要獲得型起業・創業
補助率 3分の2 補助上限額 700万円
◇応募締切:平成25年12月24日(火)必着
※10月21日(月)までに受付した案件については、先行して
審査を実施します。
10月22日(火)以降の受付分については、応募状況に応じて
審査を行います。
◇お問い合わせ先:
東京都事務局(電話 03-3524-4668)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sogyo-tokyo.jp/
▼3-2 平成25年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業
自家発電設備等導入費用助成金
(東京都中小企業振興公社)(再掲載)
電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、
操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要
です。そのため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、自家発電
設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、中小企業の効率的な電力
利用の取り組みを支援します。
◇助成対象企業等:
生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、
都内中小企業者及び中小企業グループ
※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等を
ご利用いただき、節電のアドバイスを受けることが条件です。
◇対象機器:
(1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンド監視装置、
(4)インバータ、(5)進相コンデンサ、(6)LEDランプ
(7)(1)～(6)を運用するために必要な付帯設備
※(3)～(6)については製造業の生産現場導入に限ります。
◇対象経費:
助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費
◇助成率及び助成限度額:
・中小企業者単独:対象経費の1/2以内(上限1,500万円)
・中小企業グループ:対象経費の2/3以内(上限2,000万円)
・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに
1/2以内(上限1,000万円)
◇申請期間:
平成25年6月10日～平成25年12月27日
◇申請・問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援部 設備リース課
電話 03-5822-9031
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html
▼3-3 第2回 ビジネスマッチング in 東京 発注側企業募集
～「防災・防犯・安全」「環境・省エネ」「福祉・医療」～
(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社では、ビジネス上の連携促進を目的と
した、都内中小企業と直接面談する商談会を開催します。
つきましては、皆様の中で下記に該当する企業様はぜひお申し
込みください。
(1)自社に無い設備や資格を持った企業を探したい
(2)新製品の試作を依頼したい
(3)新たに協力工場を探したい
(4)独自製品・独自技術を持った企業を探したい
(5)より高い技術力を持った協力企業を探したい
(6)研究開発パートナーを見つけたい
◇日 時:平成26年2月13日(木)13:00～17:00(予定)
◇会 場:東京都立産業貿易センター浜松町館 4階 展示室
(港区海岸1-7-8)
◇発注側募集概要:
・募集対象 協力企業の新規開拓・情報収集を希望する企業
・募集定数 20社程度
・申込締切 平成25年11月22日(金)17:00
・参加費 無料
なお、受注側参加企業については、発注側参加企業募集締切後、
11月26日(火)～12月27日(金)に募集する予定です。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
電話 03-3251-7883
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2013/index3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(26) 消費税率引き上げに関する経過措置
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
消費税率引き上げに関する経過措置をご存じですか?
Q:当社は業務用ソフトウェアの受託開発を行う企業で、最近では
タブレットのPOSシステムや営業管理アプリに注力しています。
既に受託契約済の案件について、ソフトウェアの納品が来年の
4月1日以降に行われる場合、当社は新税率である8%分の消費税
を納めなければならないのでしょうか?
A:消費税率は、従来の5%から、平成26年4月1日に8%、平成27年
10月1日に10%に引き上げられる予定です。
この新税率が適用されるのは、原則として、消費税率引き上げ日
(施行日)以降に資産の譲渡等を行った場合です。つまり施行日
より前に契約を締結しても、資産の譲渡等が施行日以降であれば、
新税率が適用されます。
ただし、施行日以後に行われる資産譲渡等であっても現行税率の
5%が適用されるケースを定めた経過措置が設けられています。
この経過措置の対象となる契約として、「請負工事等」が定め
られており、その中に「ソフトウェアの開発に係る契約」が
含まれます(消費税法施行令 附則第4条)。
この経過措置の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす
契約であることが必要です。
(1) 契約が指定日(平成25年10月1日)の前日までに締結されて
いること。
(2) 仕事の性質上、契約に基づく仕事の完成に長期間を要する
ものであること。
(3) 契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されたもので
あること。
(4) 契約に基づく仕事の目的物の引渡しが一括して行われること。
貴社の場合、9月30日までに締結済の受託契約に基づいた成果物
について、その納品が来年4月1日以降になったとしても、現行の
消費税率の適用を受けられる可能性が高いです。
詳細については、最寄りの税務署か税理士にご確認ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/sme/2013/0628152337.html
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
