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中小企業活力向上メールマガジン
【第25回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/09/26配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年9月26日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
9月下旬に入り、東京都内も朝晩は半袖では肌寒い気候になって
参りました。お変わりありませんでしょうか。
さて、今週のマスメディアでは、JR北海道の不祥事に関する報道が
相次ぎました。
レール幅が基準値を超えていたのに放置していたこと、運転士が
ミスを隠すために自動列車装置を破壊した事実をすぐに公表しな
かったこと等が、厳しく非難されています。
事件や事故の際のメディア対応における成功と失敗の分かれ目は、
戦略と方針、日頃の準備、決断のスピード、の3点です。
近年の成功例としては、NEXCO中日本(笹子トンネル事故)や日揮
(アルジェリア人質事件)、失敗例としては大津市の中学(いじめ
隠蔽)や兵庫県警(容疑者自殺)、プロ野球の「飛ぶボール」問題
等が挙げられます。
特に組織的隠蔽は、世間の注目を集めやすい、つまりネタとして
おいしいため、都合の悪いことを隠さずに出し、必要以上にマイ
ナスイメージを与えないようにする方が、実は得です。
従業員に対して、普段から問題点を隠さずに適時に報告することの
重要性を説き、コンプライアンス意識を高めておきたいものです。
では、本日は第25回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [11月19日] 東京都中小企業知的財産シンポジウムを開催します
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
▼1-2 [11月14日] 中小小売商業活性化フォーラムを開催します
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0001.html
▼1-3 2014年2月のギフトショーおよび3月のFOODEX JAPANで
海外販路開拓支援を行います(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/event/080934.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [10月18日] 商店街リーダー塾学習交流会 ～専門家が診る
まちづくり成功のポイント 都内商店街の活性化事例に学ぶ～
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0017.html
▼2-2 [10月23日] 金融部会 講演会「日本経済再生のゆくえ」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50425.html
▼2-3 [10月24日] 手書きブラックボードPOPで訴求力アップ!
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/tankai
▼2-4 [10月24日] 工業部会 講演会“3Dプリンタ”は日本に
「21世紀の産業革命」をもたらすか?
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50560.html
▼2-5 [10月25日] あなたの会社にも必ずある!「自社の強み」を
見える化して継続的な利益を目指す!～知的資産経営のすすめ～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50775.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20130913shitauke_jiritsukakiban.html
▼3-2 新技術開発助成 平成25年度第2次
(新技術開発財団)(再掲載)
→http://www.sgkz.or.jp/
▼3-3 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(25) 小規模企業活性化法
────────────────────────────
9月20日に施行された小規模企業活性化法をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [11月19日] 東京都中小企業知的財産シンポジウムを開催します
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
多くのものづくり企業が集まる東京都には、コンテンツ・デザイン等
をはじめとするクリエイティブ産業も集積しています。そこで、今回の
シンポジウムでは、ものづくり産業とクリエイティブ産業が結びつき、
生み出された価値を企業の付加価値とするための知財戦略について、
専門家による基調講演やパネルディスカッション等を通じて紹介します。
◇対 象:東京都内の中小企業経営者及び従業員、クリエイター、
デザイナーなど
◇日 時:平成25年11月19日(火)13:30～17:00
◇会 場:有楽町朝日ホール
(千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)
◇内 容:
1 基調講演
「ものづくりを強くするコンテンツビジネス
-カギは知財とプレゼン力-」
講師:久保 雅一 氏((株)小学館マルチメディア局
クロスメディア事業センター チーフプロデューサー)
2 パネルディスカッション
「中小企業のヒット商品はこうして生まれる
-知財が支える付加価値創造の実践-」
モデレータ:
生越 由美 氏(東京理科大学専門職大学院 教授)
パネリスト:
久保 弥 氏((株)タカラトミーアーツ
マーケティング統括部長兼広報宣伝部長)
久米 信行 氏(久米繊維工業(株) 取締役会長)
田中 秀子 氏((株)博水社 代表取締役社長)
田島 英行 氏(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
3 実務講演
「連携に必要な3つのポイント」
講師:三尾美枝子氏(キューブM総合法律事務所 代表弁護士)
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
▼1-2 [11月14日] 中小小売商業活性化フォーラムを開催します
(東京都中小企業振興公社)
商店や商店街での新たな取組や魅力ある活動を発信するため、
中小小売商業活性化フォーラムを開催します。基調講演、第9回
東京商店街グランプリの発表を通して、商店・商店街の様々な
取組を紹介します。
◇日 時:平成25年11月14日(木)13:30～17:20
◇会 場:秋葉原コンベンションホール(秋葉原ダイビル2階)
(千代田区外神田1-18-13)
◇内 容:
(第1部)
・基調講演(1)
「でんかのヤマグチの顧客サービス ご近所主義!地域密着の底力!」
講演者:山口 勉 氏((株)ヤマグチ 代表取締役)
・基調講演(2)
「地域に根差した商店街活動の今とこれから」
講演者:大和 和道 氏(向島橘銀座商店街協同組合 事務局長)
(第2部)
第9回 東京商店街グランプリ
(都内商店街の優れた取組や商店街振興への貢献が顕著な個人を
発表し、表彰します。)
◇定 員:250名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0001.html
▼1-3 2014年2月のギフトショーおよび3月のFOODEX JAPANで
海外販路開拓支援を行います(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構は、2014年2月のギフトショーおよび3月の
FOODEX JAPANにおいて、「中小企業総合展」と題し、中小企業の
出展を行います。
中小企業総合展の出展者のうち、ご希望いただいた場合には、
海外バイヤーとのマッチング、専門家によるアドバイス、翻訳
支援などの海外販路開拓の支援を行います。
(審査を行いますので、応募多数の場合等はご希望に添えない
ことがあります。)
◇(1) 中小企業総合展 2014年春ギフトショー
・日 時:平成26年2月5日(水)～2月7日(金)
・会 場:東京ビッグサイト
(第77回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2014 内)
・出展対象分野:中小企業・ベンチャー企業 消費財(非食品)分野
・出展規模:110社
◇(2) 中小企業総合展 FOODEX JAPAN
・日 時:平成26年3月4日(火)～3月7日(金)
・会 場:幕張メッセ
(第39回国際食品・飲料展 FOODEX JAPAN 2014 内)
・出展対象分野:中小企業・ベンチャー企業 消費財(食品)分野
・出展規模:70社
◇募集締切((1)(2)共通):平成25年10月1日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/event/080934.html
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Part 2 今週イベント・セミナー紹介
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▼2-1 [10月18日] 商店街リーダー塾学習交流会 ～専門家が診る
まちづくり成功のポイント 都内商店街の活性化事例に学ぶ～
(東京都中小企業振興公社)
商店街を活性化していくために必要な「会員の協力」「個店の努力」
などの主要な課題を乗り越えるためには、先進的な都内商店街活性化
事例を学び、商店街活動の仕組みを自らの組織に取り入れていくこと
が重要です。
今回の学習交流会では、日ごろから商店街をサポートしている講師
から「商店街の活性化事例」についてご報告いただきます。併せて、
商店街代表の方もお呼びし講演いただきます。さらに、後半では講師
の方々と来場者との意見交換の時間を設けます。
◇日 時:平成25年10月18日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎)
◇内 容:
(1) 基調講演
柳田 譲 氏(中小企業診断士)
(2) 商店街活性化事例
金綱 潤 氏(中小企業診断士)
斉藤 敬子 氏(杉並区・教会通り新栄会会長)
(3) 講師と来場者との意見交換
◇参加費:無料
◇申込締切:平成25年10月11日(金)
※なお、講演終了後、どなたでも参加できる懇親会を行います。
(会費3000円程度)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0017.html
▼2-2 [10月23日] 金融部会 講演会「日本経済再生のゆくえ」
(東京商工会議所)
テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」などメディアの
ご出演、新聞・経済誌での執筆など、分かりやすい経済解説で
多方面にてご活躍され、2013年1月安倍政権の発足に伴い復活した
経済財政諮問会議の民間議員もお務めの高橋 進氏をお招きし、
日本経済再生のゆくえについてお伺いします。
◇日 時:平成25年10月23日(水)15:30～17:00
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
講演:「日本経済再生のゆくえ」
講師:(株)日本総合研究所 理事長 高橋 進 氏
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50425.html
▼2-3 [10月24日] 手書きブラックボードPOPで訴求力アップ!
(東京都商工会連合会)
歳末の売り出し、メニューのアピールなど、物販・サービス・
飲食店で威力を発揮する、手書きブラックボード、POPに関する
講習会です。見て楽しく、立ち寄ってみたくなる描き方をお教え
します。
◇日 時:平成25年10月24日(木)19:00～21:00
◇会 場:小金井市商工会館 2階
◇講 師:安達 昌人 氏
((社)日本POPサミット協会 会長)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/tankai
▼2-4 [10月24日] 工業部会 講演会“3Dプリンタ”は日本に
「21世紀の産業革命」をもたらすか?
(東京商工会議所)
製造業だけでなく、医療・デザインなど様々な分野での活用が
期待され、注目を集めている3Dプリンタ。3Dプリンタの普及や
技術の発展は、将来的に日本のものづくりや産業全体に、どの
ような影響を及ぼしていくのでしょうか?
◇日 時:平成25年10月24日(木)10:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
講演:“3Dプリンタ”は日本に「21世紀の産業革命」をもたらすか?
講師:(株)野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部
上級コンサルタント 寺田 知太 氏
◇定 員:150名
◇参加費:無 料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50560.html
▼2-5 [10月25日] あなたの会社にも必ずある!「自社の強み」を
見える化して継続的な利益を目指す!～知的資産経営のすすめ～
(東京商工会議所)
人材や技術ノウハウ、経営理念など財務諸表には載っていない経営
資源をしっかりと把握して経営力を高めようとする経営手法(知的
資産経営)が注目されています。
本セミナーでは、知的資産経営の第一線で活躍する2人の講師を招き
知的資産経営の基礎・基本や自社の強みの見つけ方、自社の強みを表す
指標(KPI)の見つけ方などについて、事例を交えて解説します。
◇日 時:平成25年10月25日(金)15:00～17:00
◇会 場:東京商工会議所 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・第1部:無形の強みを活かす仕組みづくりと人づくり
～強みの可視化を中心に～
講師:龍谷大学政策学部 教授 中森 孝文 氏
・第2部:知的資産は「会社の宝」
～モノではなく、宝を磨いてお客様に価値を提供する
会社の事例～
講師:・谷行政書士事務所 代表 ・谷 桂子 氏
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50775.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を
有効に活用して新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外
の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれ
の事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援
することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを
目的とする事業です。
◇応募対象事業:
下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画(法認定
計画)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業。
※本事業に応募するための法認定申請の締切日は、10月7日(月)
(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
◇補助率等:
認定を受けた連携参加者が、法認定計画に従って行う、新たな事業
活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助します。
補助率:2/3以内、補助限度額:2,000万円
但し、補助金総額が100万円未満の場合は対象となりません。
◇公募期間:平成25年10月7日(月)まで
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0321(直通)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20130913shitauke_jiritsukakiban.html
▼3-2 新技術開発助成 平成25年度第2次
(新技術開発財団)(再掲載)
「独創的な新技術の実用化」をねらいとし、基本的技術の確認が
終了し、実用化を目的にした開発試作を対象とする助成金です。
◇企業の要件:
・資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する
会社であること
・大企業・上場企業の関係会社でないこと
◇開発技術の要件:
・独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の
知的財産権が特許出願等により主張されていること
・開発段階が実用化を目的にした開発試作であること
(原理確認のための試作や商品設計段階の試作は対象外)
・実用化の見込みがある技術であること
・開発予定期間が原則として1年以内であること など
◇助成対象:
本開発試作に直接必要な費用(社内人件費は原則助成対象外)で
助成期間中に発注し、支払が終了するもの
◇助成額:上限2,000万円
◇助成率:試作費合計額の2/3以下
◇受付期間:平成25年10月1日～10月20日(消印有効)
◇お問い合わせ先:
公益財団法人 新技術開発財団
電話 03-3775-2021
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sgkz.or.jp/
▼3-3 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都では、ワークライフバランスに取り組む中小企業に対し、
助成金を支給しています。仕事と育児・介護との両立や多様な働き
方等、ワークライフバランスに取り組むことは、優秀な人材を確保
するための有効な手段です。
◇助成対象:
都内に本社を置き、常時雇用する従業員数300人以下であること等
◇対象事業:
ワークライフバランスの推進に係る取り組み
(下記は一例です。詳細はお問い合わせください。)
・管理職や従業員の意識啓発研修
(社内実施のほか、社外研修への参加も対象)
・社内満足度やニーズの調査分析、介護実態把握調査
・社内サイトの構築や、普及啓発資料の作成
・在宅勤務やモバイルワークの整備
・コンサルティング など
◇助成率・限度額
・助成率 2分の1
・限度額 100万円(年度あたり100万円、最長連続する2年度)
◇申請期間:
平成25年6月20日(木)～平成25年12月20日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
電話 03-5320-4649
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(25) 小規模企業活性化法
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9月20日に施行された小規模企業活性化法をご存じですか?
Q:当社は、主として耐候性の高いめっき処理を行う、下請け加工が
中心の小規模企業です。
先日、新聞で「小規模企業活性化法」という法律が施行されたと
いう記事を見ましたが、当社のような小規模企業にはどのような
影響があるのでしょうか?
A:小規模企業活性化法(正式名称:小規模企業の事業活動の活性化
のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律)は、今年
6月の通常国会で成立し、9月20日に施行されました。
この法律では、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小
企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、
小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円滑化に
係る支援等の措置を講じています。
具体的には、
・海外展開の推進等、中小企業施策として今日的に重要な事項の
新規追加
・資金調達の便宜を図るため、信用保証の対象に電子記録債権の
活用(電子記録債権の割引等)を追加
・事業再生促進のため、日本政策金融公庫の業務に債務の株式化
業務(DES)を追加
・ITを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う者
を国が認定する制度を開始
など、各種の変更が行われました。
今回の法改正を契機とする支援施策の一例として、当メルマガの
3-1で取り上げた「下請中小企業自立化基盤構築事業」があります。
今後も順次、各種の支援施策が発表されてきますので、最寄りの
商工会議所・商工会などで情報収集のうえご活用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003.html
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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