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【第23回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2013/09/12配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

今後の配信が不要の方は、文末の解除URLをクリックしてください。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年9月12日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

日本時間の9月8日早朝、2020年夏期オリンピック・パラリンピックの
東京招致決定という明るいニュースが届きました。
4年前の落選の原因を分析し、関係機関が一丸となって取り組んだ
成果が実を結んだと言えるでしょう。

東京都の試算では、オリンピック・パラリンピック開催による国内
経済への波及効果(生産誘発額)は、2013年9月の準備段階から
2020年9月の大会終了までの7年間で約3兆円となっています。
大会開催に先だって進められるインフラ整備のほか、開催期間中の
インバウンド(旅行者の流入)増加も期待されるところです。

インバウンドへの取り組みとしては、ターゲットを想定して商品・
サービス作りを心掛け、広めていくことが考えられます。
例えば、イスラム教の戒律に触れない食事を提供する(ハラール
対応)、お祈りしやすい清潔な場所を用意する、従業員の服装に
注意するなどの配慮を行い、中東やインドネシアなどイスラム圏の
ガイドブックその他に情報を提供することがあります。

東京でのオリンピック・パラリンピックの開催は56年ぶりであり、
なかなか訪れないチャンスです。ホテル・旅館や飲食店に限らず、
貴社らしい切り口を見出してご活用いただければと思います。

では、本日は第23回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [10月30日~11月1日] 「産業交流展2013」を開催
   (東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-koryuten.jp/

▼1-2 [10月11日~16日] 「TOKYO職人展~若き匠 四季を愉しむ
   伝統工芸~」を開催 (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/dento/tokyo-shokuninten/index.html

▼1-3 [11月5日~25日] 第13期 BCP(事業継続計画)策定講座
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50356.html

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月19日] 東京都デザイン導入支援セミナー
   デザインを武器に商品を売る! 販売戦略まで視野に入れた製品開発
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0007.html

▼2-2 [9月19日開講] 平成25年度ブランド確立実践ワークショップ
  「販売促進企画講座」受講者募集
   (東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/jinzai/jissen/25_hansoku_bosyu.html

▼2-3 [9月19日~10月3日] 知財塾 in 城南(全3日間)
   ~企業経営に貢献する知的財産~
   (東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250919jonan.html

▼2-4 [9月24日] シリコンバレーから見た日本型ベンチャーの成長戦略
   (町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/

▼2-5 [9月25日] 目前に迫った消費税引上げに備える!~これだけは
   理解しておきたい! 消費税転嫁対策特別措置法のポイント
   (東京商工会議所)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50544.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 専門家による新興国進出個別支援 第2回 利用企業募集
   (日本貿易振興機構(ジェトロ))
→http://www.jetro.go.jp/services/expert/

▼3-2 商店街の10年後を目指したビジョンづくり
   ~商店街の組織力強化事業~(全国商店街支援センター)
→http://www.syoutengai-shien.com/support/11.html

▼3-3 旅のきっかけづくり 究極のお土産を発掘します
   (観光庁)
→http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000159.html

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (23) 新興市場開拓人材育成支援事業
────────────────────────────
一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)が実施する
「新興市場開拓人材育成支援事業」をご存知ですか?
→http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/index.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [10月30日~11月1日] 「産業交流展2013」を開催
   (東京都産業労働局)

 東京都は、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジ
ネスチャンスを提供するため、中小企業などの優れた技術や製品を一堂
に展示する「産業交流展2013」(入場料無料)を開催します。

◇期 間:平成25年10月30日(水)~11月1日(金)10:00~17:00

◇会 場:東京ビッグサイト 西1・2ホール
     (江東区有明3-11-1)

◇メインステージイベント(10月30日(水)12:45~14:15)
 ・基調講演「革新と創造で新時代を切り拓け!
            ~経営者は、今何をなすべきか~」
   講演者:立教大学経済学部教授 山口 義行 氏

 ・パネルディスカッション(10月31日(木)10:30~12:00)
  「飛躍するベンチャー企業の4つの連携戦略」

  コーディネーター:長谷川 博和 氏
           (早稲田大学ビジネススクール教授)
  パネリスト:
   矢島 里佳 氏((株)和える 代表取締役)
   早野 誠治 氏((株)アスペクト 代表取締役)
   出雲 充 氏((株)ユーグレナ 代表取締役社長)
   斎藤 祐馬 氏(トーマツベンチャーサポート(株) 事業開発部長)

◇主な催し物:
 ・九都県市合同商談会2013(11月1日(金)12:00~17:00)
  (受注側企業の申込受付について、下記をご覧ください。)
   http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/9tokenshi/index.html#jyuchuu_boshuu

 ・東京都ベンチャー技術大賞表彰式(10月30日(水)11:00~11:30)、他

◇同時開催展:
 「中小企業総合展東京2013-2014」
 (東京ビッグサイト 西3・4ホール)

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-koryuten.jp/


▼1-2 [10月11日~16日] 「TOKYO職人展~若き匠 四季を愉しむ
   伝統工芸~」を開催 (東京都中小企業振興公社)

 「東京都伝統工芸品後継者育支援事業」の一環として、東京都指定
伝統工芸品の若手職人を対象とした展示会を開催します。展示会は、
若手職人の新しい発想による商品開発や工芸品の展示方法など、築き
上げた成果の実践の場です。入場無料で、展示販売も行います。

◇期 間:平成25年10月11日(金)~10月16日(水)
     11:00~19:00(最終日は17:00まで)

◇会 場:伝統工芸青山スクエア
     (港区赤坂8-1-22号 赤坂王子ビル1階)

◇入場料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/dento/tokyo-shokuninten/index.html


▼1-3 [11月5日~25日] 第13期 BCP(事業継続計画)策定講座
   (東京商工会議所)

 「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの
小規模・中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を
対象とした少人数制勉強会です。
 緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等で「BCPは完璧!」
と思っていませんか?本来のBCPは防災対策を超えた先にあります。
BCPを持たない企業は市場に参加できなくなるかも知れません。
ぜひ、貴社のBCPの骨格づくりにお役立てください。

◇日 時:平成25年11月5日(火)、11月11日(月)、11月15日(金)、
     11月25日(月) (全4回) 9:30~12:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
     (千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:細坪 信二 氏
  (特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長、
   一般財団法人 危機管理教育&演習センター 理事長)

◇内 容:
 1. 模擬災害体験シミュレーション
 2. BCP作成・BCMプロセスの概要
 3. ビジネスインパクト分析(BIA)
 4. 戦略 ・戦略の洗い出し ・戦略の評価
 5. 計画作成 ・基本方針と目的 ・体制 ・基準・ルール
 6. 啓発・教育・訓練
 7. 点検・更新・是正・経営者の見直し
 これらを通して災害への備えと企業体質の強化を目指します。

◇定 員:45名

◇受講料:会員 8,000円、一般 28,000円(お一人様あたり)

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50356.html


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月19日] 東京都デザイン導入支援セミナー
   デザインを武器に商品を売る! 販売戦略まで視野に入れた製品開発
   (東京都中小企業振興公社)

 東京都デザイン導入支援セミナーでは、デザインを活用して商品
開発等を図ろうとする中小企業者に対して、デザインの役割や導入
方法などを紹介する「デザイン導入支援セミナー」を開催しています。

◇日 時:平成25年9月19日(木)13:30~15:30

◇会 場:東京都中小企業振興公社 本社 3階 第1会議室
    (千代田区神田佐久間町1-9)

◇講 師:名児耶 秀美 氏 (デザインプロデューサー、
     アッシュコンセプト株式会社 代表取締役)

◇内 容:
 中小企業がデザイナーと製品開発に取り組んだ事例を紹介し、
 製品をつくった後に「どう売るか、どんな仕事に繋げるか」
 の戦略まで意識したデザイン活用のポイントを探ります。

◇定 員:50名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1308/0007.html


▼2-2 [9月19日開講] 平成25年度ブランド確立実践ワークショップ
  「販売促進企画講座」受講者募集
   (東京都立産業技術研究センター)

 製品・商品を売る効果的な方法は? お客さまを増やすにはどう
すれば良いか?など販売促進にお悩みの企業さまのための講座です。
 ワークショップを通して、売るための戦い方と武器を身につけ、
自社の販売促進企画を考えます。マーケティングの基礎から、販売
促進の企画立案、プロモーション、ホームページ活用までを学べます。

◇期 間:平成25年9月19日(木)~平成26年2月6日(木)(全12回)

◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
     (江東区青海2-4-10)

◇内 容:
 ・販売戦略コース(全5回)
  (売れる仕組みをつくろう、販促とイベント企画、他)

 ・売れるチラシ・DM戦略コース(全3回)
  (ツール作成のための基礎知識と戦略、他)

 ・Web戦略コース(全4回)
  (費用対効果の高いWeb戦略立案・実習、他)

◇定 員:30名

◇受講料:
 ・販売戦略コース 1名:20,000円
 ・売れるチラシ・DM戦略コース 1名:12,000円
 ・Web戦略コース 1名:16,000円

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/jinzai/jissen/25_hansoku_bosyu.html


▼2-3 [9月19日~10月3日] 知財塾 in 城南(全3日間)
   ~企業経営に貢献する知的財産~
   (東京都知的財産総合センター)

 知的財産の基礎知識、特許の取得・管理方法、経営における活用法
について、実例、質疑応答、ディスカッションを交えて初心者の方に
も分かりやすく解説する3日間の少人数セミナーです。
 なお、このセミナーは、3日間全て出席できる方を募集します。

◇日 時:平成35年9月19日(木)、9月26日(木)、10月3日(木)
     それぞれ、14:30~17:00

◇会 場:城南地域中小企業振興センター 2階 東京都研修室
     (大田区南蒲田1-20-20)

◇講 師:朝香 昌男 氏
     (東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)

◇内 容:
 ・第1回 知的財産制度の概要と特許情報の戦略的活用
 ・第2回 企業経営に貢献する特許の取得とノウハウの保全
 ・第3回 企業経営に貢献する知的財産活動のあり方

◇定 員:10名(1企業1名)

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250919jonan.html


▼2-4 [9月24日] シリコンバレーから見た日本型ベンチャーの成長戦略
   (町田商工会議所)

 日本企業を退職してからシリコンバレーで20年を過ごした講師に、
現地で感じたシリコンバレーと日本の“常識の相違”、進化を続ける
シリコンバレーから日本の産業の現状はどのように映っているのか、
今、日本企業が克服すべき問題点とは何かをお話しいただきます。

◇日 時:平成25年9月24日(火)16:00~18:00

◇会 場:町田新産業創造センター 1階
     (町田市中町1-4-2)

◇講 師:曽我 弘 氏(KAPION Partners 代表)

◇定 員:80名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/


▼2-5 [9月25日] 目前に迫った消費税引上げに備える!~これだけは
   理解しておきたい! 消費税転嫁対策特別措置法のポイント
   (東京商工会議所)(再掲載)

 政府は、転嫁対策特別措置法を制定し、消費税率引き上げ時の順守
事項等や消費税還元セール等の表示行為の禁止事項を定めました。
 当日は公正取引委員会の担当者から制度の内容につき講演いただく
とともに、本法の内容をわかりやすく解説したパンフレットをお配り
いたします。

◇日 時:平成25年9月25日(水)14:00~16:00

◇会 場:日経カンファレンスルーム(日経ビル6階)
     (千代田区大手町1-3-7)
     ※東商ビルではありませんのでご注意ください。

◇内 容:
 ・第1部(14:00~15:00)
  「転嫁対策特別措置法の内容」
  (公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部取引企画課長
   山田 弘 氏)

 ・第2部(15:00~16:00)
  「これだけは理解しておきたい!転嫁対策特別措置法のポイント」
  (弁護士・中小企業診断士 関 義之 氏)

◇定 員:180名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50544.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 専門家による新興国進出個別支援 第2回 利用企業募集
   (日本貿易振興機構(ジェトロ))

 ジェトロは、アジア・中南米をはじめとする新興国への進出を
個別に支援するサービスを実施しており、現在第2回目の利用企業
募集中です。

◇支援対象業種・企業:
 1.製造業、サービス業、その他(農業等)
 2.海外進出(拠点の設立)を検討する日本登記法人の企業であること
 3.中堅・中小・小規模企業であること
 4.海外進出予定もしくは検討国が新興国等であること
 5.海外進出に意欲的であること

◇支援内容:
 各支援先企業の海外進出のステージに応じて、ジェトロ、担当
 専門家、企業の3者で、支援内容、支援期間等について合意した
 うえで、専門家が定期的に訪問・電話等を行います。

 1.専門家による新興国進出に係わるコンサルティング、海外視察等
  への同行等の支援
 2.ジェトロ本部、国内事務所における投資相談
 3.ジェトロ海外事務所における現地事情等のブリーフィング
 4.海外出張時の関係先(パートナー候補、許認可当局、業界関係者等)
  の紹介と面談アレンジ
 5.拠点設立に関する現地の会計事務所、法律事務所、労務コンサル
  ティング等の紹介
 6.進出検討・予定国に関する市場・規制・税務・法務情報等の提供

◇ジェトロが負担するもの:
 1.専門家の人件費および内外出張旅費、専門家によるコンサルタント
  経費全額
 2.支援対象企業担当者の海外渡航時の航空賃:支援期間中、2回以上
  出張する場合で、うち1回、1名分
 (ジェトロが手配するディスカウント・エコノミーの航空券を現物支給)

◇お申し込み締切:平成25年12月10日(火)正午

◇お問い合わせ先:
 ジェトロ 人材開発支援課
 電話 03-3582-5397

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/services/expert/


▼3-2 商店街の10年後を目指したビジョンづくり
   ~商店街の組織力強化事業~(全国商店街支援センター)

 若手商業者を中心とする次世代の担い手に商店街活動への積極的な
参画を促すことで、組織力の強化を図っていきたい商店街に対し、
進行・調整役(専門家)を派遣し、研修を実施します。
 研修を通じて、組織力強化を高めるために自らの商店街の今後の
あり方や商店街活動を行う上での共通の価値基準(モットー等)を
探ります。

◇募集対象:原則として商店街組織

◇内 容:
 ・進行・調整役(専門家)を派遣して、講師による講義やグループ
  作業を全3回の研修で行います。
 ・グループ作業では、自分たちの商店街の「ありたい姿(ビジョン)」
  を描いたマップ「未来希望図」を作成します。
  「3年後」「5年後」のイメージを経て、最終的には「10年後」の
  未来希望図を作ります。

◇費 用:原則無料

◇応募締切:平成25年9月30日(月)

◇派遣開始:平成25年9月下旬から

◇お問い合わせ先:
 「商店街の10年後を目指したビジョンづくり
  ~商店街の組織力強化事業~」担当
 電話 03-6228-3061

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai-shien.com/support/11.html


▼3-3 旅のきっかけづくり 究極のお土産を発掘します
   (観光庁)

 地域の特産物をいかして開発された「食」のお土産を、全国的な
流通のネットワークと結びつけ、世界にも通用するお土産を発掘
するため、全国から魅力的なお土産を募集します。

◇内 容:
 ・応募された中から著名な目利き10名が「究極のお土産」として
  10品を選考します。

 ・「究極のお土産」に選ばれた10品は、「タビカレ」サイト内
  でのご紹介や「タビカレ」イベントでの販売等を行うほか、
  「究極のお土産」自体がその地域を旅する動機づけとなるよう、
  様々な取組を行っていきます。

◇応募締切:平成25年9月30日(月)

◇お問い合わせ先:
 観光庁 観光地域振興部 観光資源課
 電話 03-5253-8924

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000159.html


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (23) 新興市場開拓人材育成支援事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)が実施する
「新興市場開拓人材育成支援事業」をご存知ですか?

Q:当社は、スポーツやリハビリに使用する、伸縮性・サポート力
  などに優れた生地の製造や縫製を行っています。
  従来は国内工場だけで生産してきましたが、経済成長が著しい
  アジア市場に着目しており、東南アジアのある国に現地工場を
  設置しようと考えています。

  海外工場設置を経験した経営者の話では、現地の従業員を採用し、
  日本と同等の工場運営を行えるようにするのは、非常に大変な
  ことだと聞いています。
  そのため、現地の人材を日本に呼んで教育・研修を行いたいと
  考えていますが、何か利用できる支援施策はあるでしょうか?

A:開発途上国等の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の
  技術協力を行う機関として、一般財団法人海外産業人材育成協会
  (HIDA)があります。

  HIDAでは、受入研修(開発途上国等の技術者・管理者を日本に
  招聘して行う研修と、海外研修(日本から講師を派遣して海外で
  行う集団研修)の両方に対応しています。

  この中で、ご要望に適する受入研修については、技術研修(製造
  技術等の固有技術を習得する)と管理研修(企業経営や工場管理
  に必要とされる、各種管理技術の手法等を学ぶ)があります。
  研修生の滞在費(宿泊費・食費等)や実地研修費、さらに中小
  企業の場合は研修資料の翻訳費についても、国庫からの補助金が
  適用されますので、活用をご検討ください。

  ◇お問い合わせ先:
   一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)
   業務II部 受入業務グループ
   電話 03-3549-3051

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/index.html

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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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