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中小企業活力向上メールマガジン
【第21回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/08/29配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年8月29日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
しばらく続いた猛暑が和らぎ、少しはしのぎやすくなりました。
とはいえ、冷たい飲食物の摂りすぎやエアコンの当たりすぎ等に
よって、夏バテ気味の方も多いかと存じます。
夏バテからの回復を助ける食材としてよく取り上げられるものに、
ゴーヤ(ツルレイシ)があります。
ゴーヤはレモンの2倍以上のビタミンC、さらには胃腸の粘膜を
保護して食欲を増進させるモモルデシンという成分を含むため、
夏場の体のケアにもってこいです。
ただ、このモモルデシンは特徴ある苦みのもとにもなっており、
ゴーヤが苦手な方を遠ざける要素ですね。
このゴーヤの苦みを緩和する方法として、白い部分がなくなるまで
ワタを削り取る、できるだけ薄くスライスして塩もみする、塩水に
10分程度浸す、鰹節など旨味の強いものを入れて苦みを目立たなく
する、等があります。
近年「緑のカーテン」によく用いられるので、ビルの屋上でできた
ゴーヤの処理に困っている方もおられるのではないでしょうか。
苦みを緩和してうまく付き合いつつ、従業員とのビアパーティに
用いる等、有効活用していただければと思います。
では、本日は第21回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成24年東京都観光客数等実態調査結果を発表
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/08/60n8m300.htm
▼1-2 「事業者における個人情報保護対策」説明会を開催
(東京都生活文化局)
→http://www.kojinjoho.metro.tokyo.jp/jigyousha.htm
▼1-3 ワークライフバランス推進企業見学 参加企業募集
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/08/22n8m400.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月9日] 首都圏危機管理フォーラム
～大都市圏が被災した場合における代替戦略を考える～
(東京商工会議所)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50326.html
▼2-2 [9月10日] 重点4技術分野で産業を切り拓く!
環境・省エネルギーフォーラム
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130910kankyoforum.html
▼2-3 [9月11日] 金融・経済の展望 今後の経済の行方はどこだ?
エコノミストが語る日本経済(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [9月13日]「下請代金法と下請取引基本契約」を理解しよう!
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0015.html
▼2-5 [9月13日] 城東支社 産業セミナー 営業・販売促進セミナー
～売れない時代に顧客を創る～(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0001.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
▼3-2 平成25年度 グループ戦略策定・展開支援事業
(専門家派遣の申込期間が9/30まで延長されました)
(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/603-2013-04-30-090000.html
▼3-3 平成25年度 研究開発助成金交付事業(第2回募集)
(三菱UFJ技術育成財団)
→http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(21) 中小会計要領
────────────────────────────
中小企業でも利用できる会計ルール「中小会計要領」を
ご存知ですか?
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成24年東京都観光客数等実態調査結果を発表
(東京都産業労働局)
東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料と
して、訪都旅行者数、観光消費額及び経済波及効果の推計並びに訪都
外国人旅行者の行動特性に関する調査結果をまとめました。
(調査結果より)
◇訪都旅行者数、観光消費額及び経済波及効果(平成24年1月～12月)
・平成24年に東京都を訪れた外国人旅行者は約556万人(対前年比
35.7%増)、日本人旅行者は約4.7億人(同11.7%増)となった。
・東日本大震災等の影響により減少した旅行者数は、ほぼ回復し、
訪都外国人旅行者数は、平成22年の約594万人に次ぎ過去2番目に
多い数値となった。
◇訪都外国人旅行者の行動特性(平成24年4月～平成25年3月)
・旅行形態は、個人旅行が67.0%を占める。
・「今回したこと」「次回したいこと」のいずれも第一位は、
「日本食を食べること」となっている。
・出発前の情報源は「旅行先の観光当局のWebサイト」、旅行中の
情報源は「親族・知人に聞く」がそれぞれ第1位。
他にも、訪問先について全体の1位は「渋谷」であるが、中国は
「秋葉原」、タイは「浅草」、イタリアやシンガポールは「銀座」
がそれぞれ1位になっている等、興味深いデータがあります。
特に小売業、飲食業、サービス業の皆様、またそれらの業種に企画
提案や商品供給をなさる皆様、本調査結果をお役立てください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/08/60n8m300.htm
▼1-2 「事業者における個人情報保護対策」説明会を開催
(東京都生活文化局)
個人情報保護法が全面施行されて8年が経過し、個人情報保護への
取組も進んできています。しかし、依然として個人情報に関する事故
やトラブルが発生し、個人情報の取扱いに戸惑いがあるといった声を
お寄せいただいています。
こうした状況を踏まえ、個人情報保護制度の説明会を開催します。
◇対 象:中小企業、中小規模の非営利団体等の関係者等
◇日 時:平成25年10月18日(金)9:30～12:00
◇会 場:東京都庁第一本庁舎5階 大会議場
(新宿区西新宿2-8-1)
◇講 師:弁護士 池本 誠司 氏
◇内 容:講演「事業者における個人情報保護対策」(個人情報取扱
事業者の義務、安全管理措置など)、講師と職員による
トラブル事例の紹介ほか
◇定 員:500名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.kojinjoho.metro.tokyo.jp/jigyousha.htm
▼1-3 ワークライフバランス推進企業見学 参加企業募集
(東京都産業労働局)
東京都は、中小企業等の皆様にワークライフバランスの取組の具体
的なイメージ作りに役立てていただけるよう、業務の効率化や多様な
勤務形態の導入等の取組を推進している企業を訪問し、意見交換会を
行います。
◇対 象:都内中小企業等の事業主又は人事労務担当者
◇実施日時・訪問先企業:
・第1回 平成25年10月7日(月)9:00～17:30(予定)
午前 NTTコミュニケーションズ株式会社
午後 パシフィックコンサルタンツ株式会社
・第2回 平成25年11月1日(金)9:00～18:00(予定)
午前 株式会社タカラトミー
午後 パシフィックコンサルタンツ株式会社
◇参加企業数:毎回20社まで
◇参加費:無料
◇申込期間:
・第1回 平成25年 9月24日(火)まで
・第2回 平成25年10月15日(火)まで
◇お問い合わせ先:
東京都労働相談情報センター 事業普及課
電話 03-5211-2248
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/08/22n8m400.htm
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [9月9日] 首都圏危機管理フォーラム
～大都市圏が被災した場合における代替戦略を考える～
(東京商工会議所)(再掲載)
首都圏において直下型地震の被害想定の見直しが行われる中、自らが
積極的に「想定外」に立ち向かう危機管理・事業継続戦略が求められて
います。
今回のフォーラムでは、大都市圏の事業継続の取組について先進的な
事例を発表するとともに、事業継続・危機管理の専門家が一堂に会して
議論し、大都市圏が被災した場合における代替戦略を考えます。
◇日 時:平成25年9月9日(月)13:30～16:50
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 東商ホール
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・講演「世界一のモデルを目指した大都市圏の事業継続の取組」
細坪 信二 氏(一般財団法人危機管理教育演習センター 理事長)
・講演「京浜港被災時の代替輸送(仮称)」
齋藤 輝彦 氏(国土交通省 北陸地方整備局 港湾物流企画室長)
・講演「首都圏被災時のお互い様情報連携(仮称)」
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
・パネルディスカッション「大都市圏の代替戦略を検討する」
◇定 員:500名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-50326.html
▼2-2 [9月10日] 重点4技術分野で産業を切り拓く!
環境・省エネルギーフォーラム
(東京都立産業技術研究センター)
微細藻類によるバイオ燃料生産技術は、これまでエネルギー輸出に
頼ってきた日本のエネルギー事情を大きく変える新技術として注目
されています。また、シェールガス革命は産業革命の一つとして捉え
られています。
本フォーラムでは、近い将来、実用化が期待されるバイオ燃料と、
世界の産業構造を大きく変えるであろうシェールガスに関する話題を
提供します。
◇日 時:平成25年9月10日(火)13:30～16:30
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇内 容:
・微細藻類を用いた炭化水素生産の現状
(筑波大学教授 鈴木 石根 氏)
・シェールガスの開発動向と応用
(IHテクノロジー株式会社常務取締役、愛媛大学客員教授
幾島 賢治 氏)
・木質廃棄物からバイオエタノールを得るには
(東京都立産業技術研究センター 環境技術グループ 浜野 智子氏)
・環境技術の普及の促進と環境技術実証事業の取り組み
(環境省 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室調整係
宮下 康彦 氏)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h25/130910kankyoforum.html
▼2-3 [9月11日] 金融・経済の展望 今後の経済の行方はどこだ?
エコノミストが語る日本経済(町田商工会議所)
町田商工会議所創立25周年を記念して、エコノミストにによる
経済シンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
◇日 時:平成25年9月11日(水)15:00～17:00
◇会 場:ホテルザ・エルシィ町田 地下宴会場
(町田市原町田3-2-9)
◇講 師、パネリスト:
・基調講演:
(株)浜銀総合研究所 調査部 部長 北田 英治 氏
・パネルディスカッション:
コーディネーター:北田 英治 氏
パネリスト:
野村證券(株)投資情報部 部長 竜沢 俊彦 氏
SMBC日興証券(株)金融経済調査部 エコノミスト 宮前 耕也 氏
大和証券(株)投資戦略部 部長 野間口 毅 氏
◇定 員:300名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-4 [9月13日]「下請代金法と下請取引基本契約」を理解しよう!
(東京都中小企業振興公社)
公正な取引を行うためには、親事業者・下請事業者の双方が契約の
基本理念や関係法令を理解しておくことが重要です。
本セミナーでは、下請取引に精通した講師が下請代金支払遅延等
防止法のポイントや「下請取引契約」の基礎知識を解説します。
◇対 象:中小企業の経営・管理者及び下請取引に携わる実務担当者
◇日 時:平成25年9月13日(金)14:00～
◇会 場:城南地域中小企業センター 2階研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:下請センター東京 紛争解決専門員 本間 博和 氏
小屋・中村法律事務所 弁護士 中村 英示 氏
◇内 容:下請代金法のポイント解説、事例紹介、
下請取引基本契約の基礎知識等
◇定 員:70名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0015.html
▼2-5 [9月13日] 城東支社 産業セミナー 営業・販売促進セミナー
～売れない時代に顧客を創る～(東京都中小企業振興公社)
やみくもに営業・販売活動をしても思うような成果はなかなか
得られません。 当セミナーでは、営業・販売活動の前の段階で
必要な調査・分析の手法から、成果を出すための営業チームづくり
までお伝えします。
◇日 時:平成25年9月13日(金)14:30～17:00
◇会 場:城東地域中小企業振興センター内 2階会議室
(葛飾区青戸7-2-5)
◇講 師:(株)SRSコメンスメント 取締役、中小企業診断士、
一級販売士 安田 裕美 氏
◇内 容(予定):
1. 自社の戦略を改めて見直す
2. 営業前に必要な「顧客に関する調査と分析の手法」
3. 課題解決型の営業活動を展開する
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1306/0001.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 ワークライフバランス推進助成金
(東京都産業労働局)(再掲載)
東京都では、ワークライフバランスに取り組む中小企業に対し、
助成金を支給しています。仕事と育児・介護との両立や多様な働き
方等、ワークライフバランスに取り組むことは、優秀な人材を確保
するための有効な手段です。
◇助成対象:
都内に本社を置き、常時雇用する従業員数300人以下であること等
◇対象事業:
ワークライフバランスの推進に係る取り組み
(下記は一例です。詳細はお問い合わせください。)
・管理職や従業員の意識啓発研修
(社内実施のほか、社外研修への参加も対象)
・社内満足度やニーズの調査分析、介護実態把握調査
・社内サイトの構築や、普及啓発資料の作成
・在宅勤務やモバイルワークの整備
・コンサルティング など
◇助成率・限度額
・助成率 2分の1
・限度額 100万円(年度あたり100万円、最長連続する2年度)
◇申請期間:
平成25年6月20日(木)～平成25年12月20日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
電話 03-5320-4649
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
▼3-2 平成25年度 グループ戦略策定・展開支援事業
(専門家派遣の申込期間が9/30まで延長されました)
(東京都中小企業団体中央会)(再掲載)
個々の企業だけでは克服できない課題に取り組む中小企業のために、
中小企業のグループ化を促し、個々の企業が持つ経営資源を活かした
事業計画又は経営改善計画の策定や、その策定した事業計画等の実施
を支援します。
(1) 専門家派遣事業
「グループ戦略策定支援特別対策事業」又は「グループ戦略策定・
展開支援事業」により策定した計画の実施にあたり、専門的見地から
の助言が必要となった場合、中小企業団体及び中小企業グループに
対して中小企業診断士等の専門家を4回を限度に無料で派遣し、
グループの事業計画又は経営改善計画に基づく事業実施を支援します。
(支援対象となるグループの要件)
「グループ戦略策定支援特別対策事業(平成21年度～平成23年度)」
又は「グループ戦略策定・展開支援事業(平成24年度～)」を活用して
事業計画又は経営改善計画を策定した中小企業団体及び中小企業グル
ープであること
(対象数)
40グループ程度
(募集期間)
平成25年9月30日まで(当初8月30日まででしたが延長されました)
(2) 助成事業
「グループ戦略策定支援特別対策事業」又は「グループ戦略策定・
展開支援事業」を活用したグループに対し、策定した事業計画等の
実施に係る経費の一部を助成します。
(補助率、補助限度額)
補助率:2分の1、
補助限度額:販路開拓の場合 100万円、人材育成の場合 30万円
(支援対象となるグループの要件)
上記(1)専門家派遣事業と同じです。
(対象数)
30グループ程度
(募集期間)
平成25年9月30日まで
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会振興課
電話 03-3542-0040
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/603-2013-04-30-090000.html
▼3-3 平成25年度 研究開発助成金交付事業(第2回募集)
(三菱UFJ技術育成財団)
技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー
企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対して助成を行います。
今年度は助成金の上限が100万円から300万円に増額されました。
◇応募資格:
原則として、設立または創業後5年以内もしくは新規事業開始後
5年以内の中小企業または個人事業者
◇助成対象プロジェクト:
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、
原則として2年以内に事業化が可能なもの
◇助成金の使途:
調査研究費、設備費、試験費など
◇助成金の額:
次のいずれか少ない方の金額
(1) 1プロジェクトにつき300万円以内
(2) 研究開発対象費用の1/2以下
◇募集期間:平成25年9月1日(日)～10月31日(木)(消印有効)
なお、助成金とは別に、当財団の助成金交付・債務保証を受けた
企業を対象とし、長期的な支援を行うための「株式保有制度」(1社
につき500万円以内)があります。
◇お問い合わせ先:
三菱UFJ技術育成財団 事務局
電話 03-5730-0338
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(21) 中小会計要領
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中小企業でも利用できる会計ルール「中小会計要領」を
ご存知ですか?
Q:当社は、電子部品の卸売と一部加工も行っている小規模企業です。
従来、経営者である私の頭の中で、利益の予想や資金繰りはでき、
特に問題はなかったのですが、後継者への事業承継や金融機関から
の融資など将来のことを見据えて、数字を適切に管理していきたい
と思っています。
中小企業の会計について調べたところ、「中小企業の会計に関する
指針」というのが出てきましたが、中身が難しく、経理の人員が
限られる当社には向いていないようです。
他に何か、当社のような小規模な企業でも使えるような会計ルール
はありますか?
A:限られた経理人員により、取引先、金融機関等の信頼を得られる
会計処理を行うため、中小企業庁や金融庁などが関わって策定
された「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」の
採用を検討されてはいかがでしょうか。
ご質問にある「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」は、
平成17年に策定されたもので、上場企業の会計に関するルールと
整合性がある、精緻なものです。しかし、経理の人員が少なく、
会計情報開示を求められる範囲も限られる中小企業にとっては、
ハードルが高い面がありました。
そこで、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業の実務で必要
と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理を示した要領として
平成24年2月に策定されたのが、上述の中小会計要領です。
この中小会計要領では、例えば下記のような簡便な処理が可能と
なっています。
・貸倒引当金
原則的な処理の他に、法人税法上の法定繰入率で計算する方法
も可能とする。
・有価証券
売買目的有価証券以外は、有価証券の評価方法を原則取得原価
での計上としている。
・棚卸資産
他の評価方法とともに、中小企業で法人税法上認められている
最終仕入原価法での評価も利用できるとしている。
この中小会計要領の普及を促進するため、同要領を採用する中小
企業について、日本政策金融公庫では金利を優遇する融資制度が
設けられ、保証協会付き融資では信用保証料率を0.1%割り引く
制度が設けられています。資金調達時は、これらの制度をご活用
いただけるメリットがあります。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/
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E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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