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中小企業活力向上メールマガジン
【第10回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/06/13配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年6月13日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
6月8日から公開されている映画『奇跡のリンゴ』を観てきました。
この映画は、「絶対に不可能」と言われた、農薬も肥料も使わない
りんごの自然栽培を世界で初めて成功させた、木村秋則氏の実話が
元になっています。
農業を使った生産が確立された産業に、新たな方法論を持ち込んだ
という点で、無農薬栽培は大きなイノベーションと言えるでしょう。
そこまで大変なものではなくても、イノベーションはちょっとした
ところにもありそうです。
例えば、昔は看護師さんの制服は白が普通でしたが、ある病院で
試しに制服をピンクにしてみたら患者さんが増え、今では結構見ら
れるようになりました。
そのように、「常識を疑って試してみる」ところから、イノベー
ションは始まるのかもしれませんね。
さて、本日は第10回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 グローバルニッチトップ助成事業
世界規模での事業展開が期待できる技術を有する中小企業等を
募集します (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html
▼1-2 「とうきょう特産食材使用店」第4期登録募集中
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/syoku/ouenten/
▼1-3 社員研修用「消費者教育講座」を無料で実施します
(東京都消費生活総合センター)
→http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/de_koza/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月28日] 第3回 ベンチャーKANDAスポットセミナー
商談を上手く進めるためのプレゼンテーションとは
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/kanda/seminar/h25_0628.html
▼2-2 [7月1日] 中国最新動向説明会&よろず無料個別相談会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49701.html
▼2-3 [7月2日] 感動の実践経営学
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20130702
▼2-4 [7月5日] 特許権侵害とその対応の仕方
～中小企業の方がなすべきことは何か～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
▼2-5 [7月8日] 元NTTドコモ社長 大星公二氏も登場
「事例から学ぶ!企業経営改革セミナー ～“いま”を勝ち抜く
経営課題解決の手法～」(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49894.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
(平成24年度補正、第2次募集)(中小企業庁)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/630-2013-04-15-06-08-00.html
▼3-2 商店街起業促進サポート事業(事業拡張・転換でも利用可)
商店街でお店を開きたい方をサポートします
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1305/0002.html
▼3-3 課題解決型雇用環境整備事業 雇用環境改善・採用力強化・
職場定着対策に取り組む中小企業グループを募集します
(東京都産業労働局)(再掲載)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5m300.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(10) 中小企業海外展開支援弁護士紹介制度
────────────────────────────
日弁連が東京商工会議所等と連携して実施している、
「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」をご存じですか?
→http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 グローバルニッチトップ助成事業
世界規模での事業展開が期待できる技術を有する中小企業等を
募集します (東京都中小企業振興公社)
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に
対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定
から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
◇助成対象:
以下の要件を満たし、都内に主たる事務所を有する中小企業等
・東京都または東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、
技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援
を受けていること
・上記の技術や製品に係る特許権が、国内外のいずれかで、既に
権利化されていること
・世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有し、
その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進
しようとしていること
◇助成期間:平成25年4月1日～平成27年12月31日
◇助成限度額:3か年で1,000万円
◇助成率:助成対象となる経費の合計額に対し、2分の1以内
◇助成対象経費:
・外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する
費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)
・知財トラブル費用(訴訟に要する費用は対象外)
・先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)
◇お問い合わせ先:
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
電話:03-3832-3656
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop_setsumeikai.html
▼1-2 「とうきょう特産食材使用店」第4期登録募集中
(東京都産業労働局)
東京都は、消費者の皆様に都内産食材の良さをPRし地産地消をすす
めるため、平成22年度から、都内産農林水産物を積極的に使用し情報
発信する「とうきょう特産食材使用店」の登録を行っています。
ただいま、第4期の登録募集中です。
◇申請条件:
都内産農林水産物を概ね年間を通じて使用し、地産地消の推進に
つながる取組を行っていること、等
◇登録されると:
・登録店の情報を東京都のウェブサイト、ガイドブックやイベント
等で紹介します。
・登録店に対して都内産農林水産物に関する情報を提供します。
・「とうきょう特産食材使用店」のロゴ入り多摩産材木製ボード等
を提供します。
◇申請方法:
下記リンク先の東京都産業労働局ホームページから申請用紙を
ダウンロードし、料理等の写真を添付のうえ、郵送でお申込み
ください。
◇受付期間:平成25年7月19日(金)まで
◇審査及び登録:平成25年9月上旬予定
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局農林水産部食料安全課
電話:03-5320-4882
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/syoku/ouenten/
▼1-3 社員研修用「消費者教育講座」を無料で実施します
(東京都消費生活総合センター)
マルチ商法、架空請求、インターネットなどの悪質商法を防止する
ため、企業等の新入社員、中堅社員、退職前の社員などに向けて、
消費者問題の専門家を派遣する出前講座を無料(初回のみ)で実施
しています。
東京都内のご希望の場所へ、東京都消費生活総合センターが養成
した消費生活講座の講師を、1回2時間程度派遣します。
◇申込方法:
1か月前までに、電話かFAXでご相談ください。
◇お問い合わせ先:
東京都消費生活総合センター活動推進課協働事業係
電話:03-3235-4167
FAX :03-3235-1229
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/de_koza/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [6月28日] 第3回 ベンチャーKANDAスポットセミナー
商談を上手く進めるためのプレゼンテーションとは
(東京都中小企業振興公社)
商談を進めるためのプレゼンテーションで大切なことは自分の考えを
顧客にしっかりと伝え、顧客の理解・納得を得ることです。プレゼンの
スキルを身につけているかどうかで、商談の成果が大きく変わってしま
います。本セミナーでは、人の購買心理を学びながら、一連の流れを
習得します。
◇日 時:平成25年6月28日(金)10:00～12:00
◇会 場:東京都産業労働局神田庁舎 6階 交流室
(千代田区内神田1-1-5)
◇講 師:本多 絵理子 氏
(プレゼンテーションコンサルタント)
◇定 員:15名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/kanda/seminar/h25_0628.html
▼2-2 [7月1日] 中国最新動向説明会&よろず無料個別相談会
(東京商工会議所)
中国の法務・知的財産・税務に関する最新動向について、中国
事情に精通した弁護士や弁理士などの専門家が解説いたします。
併せて中国ビジネスに関する無料個別相談会(予約制)も開催
します。
中小企業や個人事業主の方々のご参加をお待ちしています。
◇日 時:平成25年7月1日(月)10:30～16:20
(セミナー 10:30～12:20、相談会 13:30～16:20)
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 401～403会議室
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・経済関係
講師:東京商工会議所 中小企業相談センター 田中 真次 氏
・法務関係
講師:光和総合法律事務所 弁護士 池内 稚利 氏
・知財関係
講師:双京知的財産総合事務所 弁理士 太田 洋子 氏
・税務関係
講師:新日本有限責任監査法人 公認会計士 工藤 敏彦 氏
・相談会(事前予約制)
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49701.html
▼2-3 [7月2日] 感動の実践経営学
(八王子商工会議所)
新規のお客様の心をつかみ、短い期間でお得意様にする方法、
あらゆる業種に通ずる増客戦術について学べるセミナーです。
◇日 時:平成25年7月2日(火)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:森山 広喜 氏
◇内 容:
・お礼状に始まりお礼状に終わる経営学
・商取引において、商品やサービス以上に重視されることとは?
・実績と経験から生み出された究極の囲い込み戦術
◇定 員:50名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20130702
▼2-4 [7月5日] 特許権侵害とその対応の仕方
～中小企業の方がなすべきことは何か～
(東京都知的財産総合センター)
好調に売り上げていた自社商品が突然売れなくなった。市場調査を
してみると安価な類似品が出回っていることが分かった。自社の販売
商品が順調に伸び始めた時に突然舞い込んだ、特許権侵害の警告状。
販売をただちに中止しなければいけないのか。
このような事例は知財センターで実際にあった相談です。
本セミナーでは、警告した・された場合の対応策および企業活動に
おいて留意すべき点を、企業経験者の講師が解説します。
◇対 象:
都内中小企業の知的財産を担当する方で、知的財産に関する基礎的
知識を習得されている方
◇日 時:平成25年7月5日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇講 師:手塚 敏廣 氏
(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇内 容:
・知的財産紛争の解決方法
・特許発明の実施と侵害行為
・特許請求の範囲と特許発明の技術的範囲
・侵害行為への対応/権利者側
・侵害警告への対応/被疑侵害者側
・侵害訴訟 ほか
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
▼2-5 [7月8日] 元NTTドコモ社長 大星公二氏も登場
「事例から学ぶ!企業経営改革セミナー ～“いま”を勝ち抜く
経営課題解決の手法～」(東京商工会議所)
貴社は「消費者の嗜好変化が激しく製品・サービスがすぐに売れなく
なる」「競合先との価格競争が熾烈である」「人材(後継者)育成が
上手くいかない」「グローバル展開のノウハウがない」等の経営課題
を抱えていませんか? もし1つでも該当するようでしたら、ぜひ、
本セミナーにご参加ください。
◇日 時:平成25年7月8日(月)14:00～17:00
◇会 場:東京商工会議所ビル7階 国際会議場
◇内 容:
(1)『企業経営の基本戦略』(14:00～14:30)
講師:大星 公二 氏
((株)ジェムコ日本経営 特別顧問、(株)NTTドコモ 元社長(初代)、
中央教育審議会委員、多摩大学客員教授)
(2)『市場開発～マーケットが拡大しない時代に好業績を
達成している企業の事例～』(14:30～15:30)
講師:塚越 祐之 氏
((株)ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コン
サルタント、中小企業診断士)
(3)『収益改革 ～営業力強化による売上拡大、工場と店舗の
効率改善等の事例～』(15:45～17:00)
講師:北井 好 氏
((株)ジェムコ日本経営 常務取締役)
◇定 員:150名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49894.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
(平成24年度補正、第2次募集)(中小企業庁)
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取組むために、認定支援
機関等と連携し、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品
の開発や設備投資等を支援する事業です。
◇対象:
ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者
(1) 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
(2) 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(3) 中小ものづくり高度化法の22分野の技術を活用した事業であること
◇補助金額、補助率等:
補助金額 上限 1,000万円
補助率 2/3以内
事業期間 1年
◇募集期間:
平成25年6月10日(月)～7月10日(水)
◇お問い合わせ先:
東京都地域事務局(東京都中小企業団体中央会)
中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館3階
TEL:03-6264-1481
FAX:03-6264-1482
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/630-2013-04-15-06-08-00.html
▼3-2 商店街起業促進サポート事業(事業拡張・転換でも利用可)
商店街でお店を開きたい方をサポートします
(東京都中小企業振興公社)
東京都と東京都中小企業振興公社では、商店街で開業したい方など
に対し、「商店街起業促進サポート事業」を実施しています。
商店街での現場視察、協力店舗での現場実習など実践的なメニュー
を取り揃え、商店街、業界団体、金融機関及び行政機関等をメンバー
とする支援グループが、きめ細かく具体的なアドバイスを行います。
なお、初めて開業する方のみならず、現在は卸売業で今後は小売店
や飲食店も経営したいなど、既存の事業者の方もご利用可能です。
◇対 象:商店街で開業したい方
◇主な支援内容:
・物件探し、融資制度、開業時の販促など、開業に必要な様々な
基礎知識が得られる講義
・グループ討議によるメンバー相互の情報・意見交換と専門家に
よるアドバイス
・事業プランの検討、事業計画書の作成支援
・商店街の協力店での実習や視察。経営者からの実践的指導
◇会 場:東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階 会議室
◇募集人数:15名程度(書類と面接による審査あり)
◇実施機関:
平成25年9月26日(木)～平成26年3月末(全10回)
◇費 用:無料(交通費等は自己負担です)
◇応募締切:
平成25年7月24日(水)
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 新事業創出課
電話:03-3251-9367
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1305/0002.html
▼3-3 課題解決型雇用環境整備事業 雇用環境改善・採用力強化・
職場定着対策に取り組む中小企業グループを募集します
(東京都産業労働局)(再掲載)
※締切が近付きましたので、再度ご案内いたします。
東京都は、長時間労働の削減、採用募集時の幅広いPR、教育・
研修体制の整備など業界に共通する課題に対し、中小企業団体や
同業種の中小企業がグループで実施する雇用環境の改善、採用力
の強化及び採用後の職場定着に向けた取組を支援します。
◇応募資格:
都内に住所又は主たる事業所がある同業種の中小企業2社以上の
グループであること、他
◇対象事業:
・雇用環境整備事業
・若年者の就業推進・職場定着事業
◇支援内容
・補助率:対象事業に係る経費の3分の2
・補助限度額:
雇用環境整備事業 600万円/年度
若年者の就業推進・職場定着事業 600万円/年度
※1グループあたり合計1,200万円/年度
・補助対象期間:2年度以内
◇応募方法:応募書類を募集期間内必着にて郵送
◇応募締切:平成25年6月28日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就労部 労働環境課 雇用平等推進係
電話:03-5320-4739
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5m300.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(10) 中小企業海外展開支援弁護士紹介制度
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日弁連が東京商工会議所等と連携して実施している、
「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」をご存じですか?
Q:当社はある自動車部品を製造しています。最近は円安になって
いますが、一度海外へ移った自動車メーカーが急に戻る訳では
ないので、海外需要の取込を図ることも視野に入れています。
一方で、海外取引に必要な契約書のチェック、相手国の労働法
に沿った労務管理などを自社で賄うのは辛いものがあります。
海外法務に詳しい弁護士に相談することはできますか?
A:2012年5月から、日本弁護士連合会が東京商工会議所や日本政策
金融公庫などと連携して行っている、「中小企業海外展開支援
弁護士紹介制度」を利用されてはいかがでしょうか。
この制度は、中小企業の海外進出が加速し、進出先で様々な
トラブルに遭遇している状況を受けて整備されたものです。
東京商工会議所や日本政策金融公庫などを通じて、利用申込を
行うと、日本弁護士連合会が内容に応じて適した弁護士を紹介
するというシステムです。
初回相談料は30分無料、それ以降の弁護士報酬も一律となって
おり、契約書のチェック、知的財産保護、労務管理など、中小
企業からの各種相談に対応していますので、ご検討ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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