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中小企業活力向上メールマガジン
【第8回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2013/05/30配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年5月30日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
今回は、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD V)」の
公式イベント「アフリカン・フェア 2013」をご紹介します。
この「アフリカン・フェア 2013」は、経済産業省とJETROが主催する、
アフリカ産品やビジネス情報を紹介する総合イベントです。
5月30日(木)から6月2日(日)まで、パシフィコ横浜で開催されます。
6月2日(日)には、UNDP親善大使を務める紺野美沙子さんと株式会社
ルイズビィ代表取締役・小澤里恵さんの対談イベントがあります。
小澤さんは、前回(2008年)のアフリカン・フェアでルワンダのバス
ケットに魅せられて自ら起業し、JETROの支援を受けながら、現地の
女性たちと協働して商品開発と輸入ビジネスをされている方です。
ルワンダ女性が織ったバスケットは、今では日本各地のデパートなど
90店舗で販売され、内戦で夫を失った現地の女性たちの自立を促して
います。
これはいわゆる「フェアトレード」の一例ですが、その理念だけで
うまく回るものではなく、納期や品質等、基本的な点がしっかりして
いないと続けられません。
小澤さんの場合、当初はいくら言っても納期が守られず、品質の良い
ものができなかったため、「なぜきちんとした商品を作らなければ
いけないのか」を理解してもらう点に苦心なさったそうです。
このように、ゼロサム(勝ちか負けか)ではなく、Win-Winの発想に
立ち、ビジネスの考え方により社会的課題を解決していく取組みが、
近年様々な場面で登場しています。
本業を通じたCSR(企業の社会的責任)の1つのあり方として、検討に
値するのではないでしょうか。
(参考URL)アフリカン・フェア 2013 公式ホームページ
http://www.jetro.go.jp/events/af2013/
さて、本日は第8回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [7月31日] 平成25年度第1回 新規大卒者等合同就職面接会
参加企業募集 (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2013/05/21n5n200.htm
▼1-2 課題解決型雇用環境整備事業 雇用環境改善・採用力強化・
職場定着対策に取り組む中小企業グループを募集します
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5m300.htm
▼1-3 [7月5日～] 第12期 BCP(事業継続計画)短期集中策定講座
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49716.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月12日] 社員の成長が企業の成長～モチベーションを上げる経営～
(株)日本レーザー 近藤宣之氏 講演会
(武蔵野商工会議所)
→http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/post-32.shtml
▼2-2 [6月14日] ノウハウ管理セミナー
～ノウハウの保護管理と秘密保持契約書のポイント～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250614knowhow.html
▼2-3 [6月17日] 金融の円滑化と中小企業支援策に関する説明会
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/616-2013-05-22-03-23-14.html
▼2-4 [6月19日] 第3回BCP(事業継続計画)情報交換会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49512.html
▼2-5 [6月20日] 海外展開に関する支援事業説明会(JICAによる支援)
&参加企業交流会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49705.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 都内産品販売活動支援事業
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
(関東経済産業局)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130524Shitauke.htm
▼3-3 「受動喫煙防止対策助成金制度」が拡充されました
～対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ～
(厚生労働省)
→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(8) 出張の移動時間の取り扱い
────────────────────────────
労働基準法上の労働時間についてご存じですか?
→http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q02.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [7月31日] 平成25年度第1回 新規大卒者等合同就職面接会
参加企業募集 (東京都産業労働局)
東京都及び東京労働局は、来春卒業予定の未内定の学生や既卒者を
対象とする、今年度第1回目の「新規大卒者等合同就職面接会」を開催
します。
◇日 時:平成25年7月31日(水)13:30～16:30
◇会 場:新宿NSビル NSイベントホール
(新宿区西新宿2-4-1 地下1階)
◇参加者:
・大学院・大学・短大・高専・専修学校等の平成26年3月卒業予定者
・既卒者(概ね20歳代までの同学歴卒業者)
◇企業募集:
・募集企業数:150社
(ハローワークへの求人申込が要件、申込多数の場合は抽選)
・参加費用:無料
・申込方法:参加申込書と求人票をファクスで送信
・問い合わせ及び申込先:東京新卒応援ハローワーク
(電話:03-5339-8609、ファクス:03-5339-8651)
・申込期間:平成25年6月3日(月)～6月21日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2013/05/21n5n200.htm
▼1-2 課題解決型雇用環境整備事業 雇用環境改善・採用力強化・
職場定着対策に取り組む中小企業グループを募集します
(東京都産業労働局)
東京都は、長時間労働の削減、採用募集時の幅広いPR、教育・
研修体制の整備など業界に共通する課題に対し、中小企業団体や
同業種の中小企業がグループで実施する雇用環境の改善、採用力の
強化及び採用後の職場定着に向けた取組を支援します。
◇応募資格:
都内に住所又は主たる事業所がある同業種の中小企業2社以上の
グループであること、他
◇対象事業:
・雇用環境整備事業
・若年者の就業推進・職場定着事業
◇支援内容
・補助率:対象事業に係る経費の3分の2
・補助限度額:
雇用環境整備事業 600万円/年度
若年者の就業推進・職場定着事業 600万円/年度
※1グループあたり合計1,200万円/年度
・補助対象期間:2年度以内
◇応募方法:応募書類を募集期間内必着にて郵送
◇応募締切:平成25年6月28日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/05/22n5m300.htm
▼1-3 [7月5日～] 第12期 BCP(事業継続計画)短期集中策定講座
(東京商工会議所)
「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの小規模・
中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を対象に少人数
制の勉強会を開催します。
緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等で「BCPは完璧!」と
思っていませんか?
本来のBCPは防災対策を超えた先にあります。BCPを持たない企業は
市場に参加できなくなるかも知れません。ぜひ、貴社のBCPの骨格作り
にお役立てください。
◇日 時:平成25年7月5日(金)～7月31日(水)(全4回)
9:30～12:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 地下2階 講堂
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:細坪 信二 氏
(特定非営利活動法人危機管理対策機構 理事・事務局長)
◇内 容:
1. 模擬災害体験シミュレーション
2. BCP作成・BCMプロセスの概要
3. ビジネスインパクト分析(BIA)
4. 戦略 ・戦略の洗い出し ・戦略の評価
5. 計画作成 ・基本方針と目的 ・体制 ・基準・ルール
6. 啓発・教育・訓練
7.点検・更新・是正・経営者の見直し
これらを通して、災害への備えと企業体質の強化を目指します。
◇定 員:30名
◇受講料:会員 8,000円、一般 18,000円(いずれもお一人様あたり)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49716.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [6月12日] 社員の成長が企業の成長～モチベーションを上げる経営～
(株)日本レーザー 近藤宣之氏 講演会
(武蔵野商工会議所)
(株)日本レーザーは2011年、第1回「日本でいちばん大切にしたい
会社」大賞を受賞しました。しかし、ここまでの道は決して平坦な
ものではなく、日本電子(株)の子会社だった同社は1993年に債務超過
に陥り、94年新社長として就任した近藤宣之社長は就任わずか2年で
黒字化に成功。「社員の成長が企業の成長」、「会社は社員のもので
あり、お客さまのものである」という近藤社長の経営理念、社員教育、
リーダーシップ論など経営実践を伺います。
◇日 時:平成25年6月12日(水)15:00～16:30
◇会 場:武蔵野商工会議所 4階 市民会議室
(武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)
◇講 師:近藤 宣之 氏
(株式会社日本レーザー 代表取締役)
◇定 員:90名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/2013/post-32.shtml
▼2-2 [6月14日] ノウハウ管理セミナー
～ノウハウの保護管理と秘密保持契約書のポイント～
(東京都知的財産総合センター)
自社の大切な技術・ノウハウを守る方法は、特許取得が全てでは
ありません。「企業秘密」としてブラックボックス化した方が効果
的な場合もあります。さらに、条件を満たせば「営業秘密」として
法律上の保護を受けることも可能となります。
このセミナーでは、営業秘密として認められるための要件、法的
保護の内容及びノウハウの適切な管理方法、さらに最近の判例傾向
や秘密保持契約締結のポイントなどをまじえて、わかりやすく解説
します。
◇日 時:平成25年6月14日(金)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:福永 伸朋 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇内 容:
・営業秘密と先使用権制度
・営業秘密の不正競争行為と法による保護
・営業秘密管理のポイント
・裁判例から見た営業秘密性の判断
・秘密保持契約書のポイント
・相談事例におけるQ&A
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250614knowhow.html
▼2-3 [6月17日] 金融の円滑化と中小企業支援策に関する説明会
(東京都中小企業団体中央会)
平成25年3月31日に中小企業金融円滑化法が期限を迎えました。
本会では、組合の方々を対象に今後の金融施策や中小企業支援策に
ついてご理解いただき、円滑なる組合運営に役立てていただくため、
下記のとおり説明会を開催いたします。
◇日 時:平成25年6月17日(月)14:00～15:30
◇会 場:東京都中小企業会館 9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇講 師:井藤 英樹 氏(金融庁監督局銀行第二課長)
◇定 員:80名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/616-2013-05-22-03-23-14.html
▼2-4 [6月19日] 第3回BCP(事業継続計画)情報交換会
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、中小企業へのBCP策定の普及に向けて様々な
取り組みを実施しております。その中で、多くの企業様から「他の
企業はどのような対応をしているのか」「業種の違う企業で、どの
ようなBCPを策定しているのか」等多くのご意見をいただきました。
そこで、BCPに関して企業相互の情報交換を図ることを目的とした
情報交換会を開催いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
◇日 時:平成25年6月19日(水)15:30～18:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 特別会議室A
(千代田区丸の内3-2-2)
◇講 師:細坪 信二 氏
(特定非営利活動法人危機管理対策機構 理事・事務局長)
◇内 容:
・BCP講話 ～最新の事業継続の動向～
・BCP策定に取り組む企業からの報告 ～当社のBCP策定事例～
・BCP策定についてのグループディスカッション
・交流会
◇定 員:30名
◇参加費:会員 3,000円、一般 5,000円(いずれも税込)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49512.html
▼2-5 [6月20日] 海外展開に関する支援事業説明会(JICAによる支援)
&参加企業交流会(東京商工会議所)
経済成長の著しいアジアを中心とした新興市場への海外進出を展開
する企業が増えてきています。そこで、企業支援の一環として、JICA
が実施している海外展開支援事業の説明会と交流会を実施します。
交流会では、海外展開を漠然とお考えの企業から、「自社の技術・
サービスをどのように展開したら良いのか」等、具体的なご相談先を
お探しの企業まで、多数の中小企業にご参加いただければ幸いです。
◇日 時:平成25年6月20日(木)15:00～17:30
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内3-2-2)
◇内 容:
・説明会
(JICAによる海外展開支援事業の説明会)
・支援事例のご紹介
・海外展開を検討している中小企業等とコンサルタントおよび
中小企業国際展開アドバイザー制度登録企業等との交流会
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-49705.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 都内産品販売活動支援事業
(東京都産業労働局)
東京都では農林水産物、工業製品、食品など都内産品の販売活動に
新たに取り組む都内中小企業等に対し助成を行い、売れる商品づくり
や、地域ブランドの確立を目指している中小企業等の販路拡大と地域
商業の活性化を図っていきます。
◇対象者:
都内に主たる事業所を有する中小企業、財団法人、社団法人、
特定非営利活動法人など
◇助成対象事業:
次の1.2.のいずれかの取組で、主たる実施場所が都内であるもの
(その他、いくつか要件がありますのでご確認ください。)
1. 都内特定産品※の販売に新たに取り組むもの
(例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売
2. 複数の都内特定産品※と小売店、卸売業者等とのマッチング
活動を実施するもの
(例)マッチング商談会による新たな販路開拓
※都内特定産品とは
主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等
ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等
◇助成対象経費:
・運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
・事業費(例:広報費、展示会事業費等)
◇補助率、補助限度額:
・初年度 上限400万円 助成対象経費の3分の2以内
・次年度 上限250万円 助成対象経費の2分の1以内
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 商工部 地域産業振興課
電話 03-5320-4755
◇応募締切:平成25年6月7日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/tonaisanpin2.htm
▼3-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
(関東経済産業局)
親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小等により売上が減少する下請小規模
事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部
補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の
振興と経営の安定に寄与することを目的とする事業です。
◇対象者:
下請事業者、またはその共同体(任意グループ、事業協同組合)。
※売上減少要件(親事業者の閉鎖等による影響)、新分野進出要件
(新分野での売上等が全体に占める割合)など、各種の要件があり
ますので、ご確認ください。
◇補助対象事業:
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定
されている影響により売上が減少する下請小規模事業者等が、新分野
への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等
の費用
◇補助率、補助限度額:
・補助率 補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額 1件あたり500万円
・交付決定下限額 100万円
◇応募締切:
平成25年6月17日(月)(最終日17:00まで必着)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部中小企業課
郵便番号 330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話番号 048-600-0321
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130524Shitauke.htm
▼3-3 「受動喫煙防止対策助成金制度」が拡充されました
～対象を全業種に拡大、補助率を1/2にアップ～
(厚生労働省)
厚生労働省では、5月16日から、職場における受動喫煙防止対策を
より効果的に推進するために、助成金制度を改正しました。
本助成金制度は、平成23年10月に開始以来、旅館業、料理店、飲食
店を経営する中小企業事業主を対象に、喫煙室の設置などを行う際に
利用されてきました。このたび、より一層、対策を進めていくため、
助成金制度が改正されました。
◇今回の主な変更点:
1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定
◇対象者:
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること
◇補助対象事業:
一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
◇補助率、補助限度額:
費用の1/2(上限200万円)
◇お問い合わせ先、申請書等提出先:
東京労働局 労働基準部健康課
電話番号 03-3512-1616
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(8) 出張の移動時間の取り扱い
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労働基準法上の労働時間についてご存じですか?
Q:当社では、今年から海外展開を始めたため、これまでは無かった
従業員の海外出張が生じるようになりました。
ある従業員から「月曜の朝から現地で仕事をするために日曜日の
うちに移動するのであれば、それは業務の一部なのだから労働時間
に入るはず。休日手当や代休が必要なのでは?」と言われました。
この点、法律的にはどうなっているでしょうか?
A:労働基準法上の労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間を
指します。この実労働時間は、雇用契約に基づいて実際に業務に
従事している時間のほか、使用者の指揮・命令下にあると考えら
れる時間も含みます。
裏を返すと、会社や上司の指揮・命令が及ばない移動時間は、
上記の労働時間にはあたらず、休日手当や代休を論じる余地は
ない、ということになります。
ただし、場合によっては、移動中も会社の指揮・命令が及び、
自由な行動が制限されていると解されるため、移動時間が労働
時間とみなされることがあります。例えば、以下のような場合
です。
・会社の重要書類や商品・機材を運搬している場合
・出張前や出張後に会社に立ち寄る事を命じられている場合
・上司と行動を共にして移動する必要がある場合
他にも、休憩時間中の電話当番や、始業前・終業後の準備及び
後片付け(例:着替え)等についても、会社の指揮・命令の下に
行われる限りは労働時間に含まれるとされていますので、ご注意
ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q02.html
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E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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