財務診断結果の一部業種における結果違いについて

ホームページの改良に伴い、オンライン自己診断で選択・比較できる業種の種類を４つから７つに分けました。

これに伴って、以下の業種については一部の指標で値が意図しないものが算出される場合があります。
大変恐縮ですが、その点ご注意いただけますようお願い申し上げます。

■対象業種
「運輸・情報通信業」
「建設業」

■対象財務指標
「損益分岐点売上高」
「安全余裕率」
「労働生産性」
「労働分配率」
「設備投資効率」

■既知の問題
上記指標では計算式の中で付加価値額を求めておりますが、当事業では簡易的な付加価値額の算出方法を採用しております。
この場合、製造業であれば、売上高から材料費と外注費を除いたものとしておりますが、製造業同様に、原価に労務費が含まれてくる上記の対象業種においては、製造業同様の計算式を適用するのが望ましくなります。しかし、現在はそのようになっておらず非製造業の計算式通り「付加価値額」＝「粗利益」としております。

現在、上記問題の修正をおこなっておりますので、今しばらくお待ちいただき、その点ご了承いただけますようお願い申し上げます。

ご迷惑をおかけして申し訳ありません。