【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
■目的・概要(サマリ):
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
■目的・概要:
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
■備考:
・電子申請での受付は、令和4年4月4日以後の申請からとなります。
・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。
・交付申請書等は、厚生労働省HP(参照URL)に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。
・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。
・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。
■問い合わせ先:
業務改善助成金に関するお問い合わせ:
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15)
※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません
■参照URL:
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
|---|---|
| 業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 補助対象地域 | 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方 |
| 補助対象地域詳細 | |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 補助額上限 | 6,000,000 |
| 募集開始日時 | 2022-04-03 15:00 |
| 募集終了日時 | 2023-03-31 08:15 |
事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX0nEAG

























