052Chapter1Business Methods優良企業ほど外部専門家を活用 企業経営者は万能ではありません。技術者としての製品開発を得意とする経営者もいれば、銀行出身で経理に強い経営者もいます。経営者だけでは不足する経営資源を従業員で補うわけですが、どうしても中小企業では人材に限りがあります。そこで重要になってくるのが、外部の専門家の活用です。 「2012年版中小企業白書」によれば、全体の35.7%の中小企業経営者が、定期的な経営相談を行っており、その相談相手として、外部の専門家が多く選ばれています。また、定期的に経営相談を行っている企業は、そうでない企業に比べて増益傾向にある割合が高く、社内外の関係者などから定期的に助言を受けることが、安定した事業の継続に効果的であると考えられます。外部専門家を活用するさまざまな方法 こうした外部の専門家の活用については、金銭的負担がかかることもあるため、すべての企業で活用するというわけにはいかないかもしれません。また、例えば弁護士に相談するような事案が常にあるわけではありませんから、顧問契約まで結ぶ必要はないかもしれません。 ただ、必要な時にはすぐに相談できるよう、異業種交流会などに積極的に参加して、普段から人脈をつくっておくことも考えてよいのではないでしょうか。一般に「敷居が高い」「負担が高額」というイメージがあるかもしれませんが、相談の段階では、大学や公的機関では無料であるのが普通です。弁護士についても商工会・商工会議所や東京都中小企業振興公社などでは無料相談を受け付けています。まずは話をしてみてから、本格的に依頼するかどうかを決定しても遅くはありません。相談相手がわからなければ、商工会・商工会議所や地方自治体の相談窓口などに問い合わせてみるのも、有効な手段と考えられます。外部専門家（中小企業診断士・税理士などの士業、大学、研究施設など）を有効に活用している1-14
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