041Case Study041戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要Step Up1 M&Aや資本提携などによる事業展開を検討している M&Aや資本提携は、企業の弱みを相互補完し、強みを組み合わせることによる相乗効果で、事業の効率化や拡大をめざすものです。買収側は、技術、ノウハウ、販路などを自ら構築するよりもスピーディーに入手できます。近年、専門業者や事業引継ぎ支援センターなどの仲介機能の充実もあって中小企業のM&Aは増加しており、今後も後継者問題などから事業を売却するケースが増えると予想されます。資産評価が難しいなどの課題はありますが、事業展開のひとつの手法として検討する余地はありそうです。2 円滑な需要予測や物流管理のために取引先との情報共有を行っている 商品の需要動向は、小売業など最終消費者と接する企業に比べ、製造業者や原材料商社など川上に当たる企業には何もしなければ伝わりにくいものです。その場合、生産や仕入れの計画を立てるのは困難ですし、欠品を避けるためにどうしても在庫が過剰になりがちです。これに対し、ITを利用したPOSデータの共有や、下請企業への将来の生産計画の提供など、多くの業界で取り組みがなされてきました。ただ、業界によっては、まだまだのところもあるようです。各段階の取引先が情報をスムーズに共有できる仕組みを構築するとともに、より消費者に近い企業には積極的な情報発信が求められています。規模の小ささを生かして 機敏に連携 Case1 S社は機械メーカーから規格品の機械を購入するだけではなく、こちらから注文を出して独自の製造装置を作ってもらっている。アメリカの機械メーカーはしばしば来社して情報交換を行うほか、新鋭の設備を導入した時などは数週間ほど滞在して同社工員の技術指導に当たる。また、同社から先方へも技術者を研修目的に派遣しており、相互にパートナー的存在として協力し合っている。ライバル企業との製品の差別化は、こうした機械メーカーとの連携による独自設計の製造装置によっても支えられている。（ねじ/冷間圧造部品製造・270人） Case2 金型や加工の協力メーカー各社の設備稼働率を上げるためにT社が中心になって、共同受注グループを始めた。このグループは会則や会費がないゆるやかな連携だ。グループ内の協力メーカーが現在の7社にそろうまで10数年を要しており、10社以上の取引を断った経緯があるという。協力メーカーを探すためには近隣の工場や取引先に聞いたりするが、材料商社や工具商社の紹介が最も情報として使える。彼らはさまざまな業界に何百件も得意先を持っているため、それぞれの業界事情にはとても詳しい。（プラスチック金型製作/射出成形・13人）中小企業（コア企業）中小企業（異分野）中小企業（異分野）大学・研究機関などNPO・組合など「新連携」とは1 異分野の事業者2 有機的な連携（コア企業、規約などの存在）3 経営資源の有効な組み合わせ4 新事業活動5 それによる新事業分野開拓1新商品の開発または生産2新役務（サービス）の開発または提供3商品の新たな生産または販売方式の導入4役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動新事業活動財務要件10年以内に融資返済、投資回収が可能な持続的なキャッシュフローの確保新事業分野開拓〔新たな需要が相当程度開拓されるもの〕経営資源経営資源経営資源経営資源経営資源規約などの存在（法人格の有無は問わない）信頼関係資料:中小企業基盤整備機構ホームページ██新連携の概念図
元のページ ../index.html#41