205Case Study戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要知財は企業の命運に 関わることも Case 医療機器や産業機器でオンリーワンの製品を生み出し続けるI社では、新しい考え方がまとまるとただちに特許を申請する。実現できるかどうかは問わない。中小企業の経営者は閃きがあり、アイディアは経験から生まれるので、特許を取るだけで物は作らなくても大丈夫という。かつて、主力製品の特許に関して外国の巨大企業から訴えられたが、社長は単身現地に乗り込み、勝訴を勝ち取った経験がある。（脳外科用手術顕微鏡等製造・42人）Step Up知的財産権の種類とその根拠法について知っている 知的財産権には、創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」（特許権や実用新案権、著作権など）と、使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」（商標権や商号など）に分けられます（下図参照）。このうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を「産業財産権」といいます。 保護される利益などに応じて根拠法が定められています。出願や登録によって権利が生じたり、保護される期間が定められている知的財産権もあります。根拠法のすべてを理解する必要はないでしょうが、自社が保有する知的財産権に関する重要な定めを知っておくと、何をどのタイミングで専門家（弁護士や弁理士など）に相談すればよいかを判断できます。● 特許権（特許法）● 商標権（商標法）商号（会社法、商法）商品等表示・商品形態（不正競争防止法）● 産業財産権知的創造物についての権利営業標識についての権利● 実用新案権（実用新案法）● 意匠権（意匠法）著作権（著作権法）回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）育成者権（種苗法）営業秘密（不正競争防止法）技術上、営業上の情報● 発明を保護● 出願から20年（一部25年に延長）● 商品・サービスに使用するマークを保護● 登録から10年（更新あり）● 商号を保護以下の不正競争行為を規制● 混同惹起行為● 著名表示冒用行為● 形態模倣行為（販売から3年）● ドメイン名の不正取得など● 誤認惹起行為※注:知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権を産業財産権といいます。● 物品のデザインを保護● 登録から20年● 半導体集積回路の回路配置の利用を保護● 登録から10年● 植物の新品種を保護● 登録から25年（樹木30年）● ノウハウや顧客リストの盗用など不正競争行為を規制● 文芸、学術、美術、音楽、プログラムなどの精神的作品を保護● 創作時から死後50年（法人は公表後50年、映画は公表後70年）● 物品の形状などの考案を保護● 出願から10年 知的財産権の種類出所:特許庁ホームページより新たに作成※注:ヒット商品とは「過去10年以内に企画・開発に着手した案件の中で、貴社の収益に大きく貢献した新技術・新商品・新サービス」のことである。出所:中小企業庁「2009年版中小企業白書」██ヒット商品における知的財産権の取得状況（複数回答）020406080■大企業 ■中小企業特許権69.838.5商標権51.724.2実用新案権24.217.9意匠権28.913.6取得していない13.445.3著作権3.40.3その他の知的財産権0.70.6（%）
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