203Case Study戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要環境対策で 参入障壁を築く Case1 G社では、包装は脱工業時代の消費社会にとって、従来以上に必要かつ重要な役割を担っているとの認識を持っている。容器は絶えず進化しており、最近では環境配慮型になってきている。環境配慮型といっても、リサイクルや簡易包装などいくつかの分野に分かれている。同社でも、顧客に対して環境配慮型の商品を提案したり、廃棄物のコンサルタントを紹介したりする。また同社の関連会社では、実費をいただいて廃棄物を処理するサービスも行っている。（包装資材紙工品総合卸売・40人） Case2 H社では顧客が工場で使った後の薬剤を回収した後、自社の工場で必要な成分を分離して、再度材料にしてリサイクルしている。こうしたリサイクルをやっているのは同社だけという。（化学工業薬品製造・84人）Step Up1 ISO14001またはエコアクション21などの環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得した、あるいは取得を検討している EMSの代表は、国際規格であるISO14001です。その認証を取得すれば、企業イメージや信用力は高まります。しかし認証取得には数百万円の費用がかかるだけでなく、多くの人的資源も必要となります。 中小企業でもEMSに取り組めるような国内規格として、・エコアクション21（http://www.ea21.jp）:環境省が策定・KES環境マネジメントシステム・スタンダード（http://www.keskyoto.org）・エコステージ（http://www.ecostage.org）・グリーン経営（http://www.ecomo.or.jp）:運輸事業者が対象があります。 以上のほかにも、「環境社会検定試験（eco検定）」（東京商工会議所）を従業員に取得させるなど、自社の身の丈にあった方法で環境へ配慮することが重要です。2 自社の活動分野において3Rに関連する法令を理解している 企業の活動分野に応じて3Rに関連する法令はさまざまです（下図参照）。どのような法令が適用されているのかを理解する必要があります。生産使用廃棄回収・リサイクル資源有効利用促進法容器包装リサイクル法食品リサイクル法資源有効利用促進法廃棄物処理法家電リサイクル法建設リサイクル法自動車リサイクル法グリーン購入法順位取り組み内容回答割合●❶廃棄物の削減42.7%●❷とくに取り組んでいない33.6%●❸エネルギー消費量の削減29.9%●❹包装・梱包資材の削減25.0%●❺環境に悪影響があるとされている化学物質の利用の削減20.1%●❻リサイクル可能な原材料の使用19.0%●❼機械や備品に関してできるだけ中古品を購入18.7%●❽廃棄物の再資源化・製品化18.5%●❾地球温暖化物質の削減17.8%●❿資源（エネルギーを除く）消費量の削減16.4%██環境問題への取り組み状況（複数回答）※注:1. 日本政策金融公庫の融資先から抽出した建設業、製造業、卸売業、運輸業、情報通信業に該当する企業を対象にした調査である。2. 母数は5,785社。3. 合計16項目のうち上位10項目を掲載した。出所:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の環境問題への取り組みに関するアンケート」（2010年）
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