199Case Study戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要地域住民から慕われる 企業になる Case D社の幹部は東北の工場へ単身赴任しても、従業員と同じ寄宿舎で生活する。立ち上げには寄宿する従業員の食事作りをなんと社長と会長が担当した。朝早く起きてしたくをする間、幹部や従業員はぎりぎりまで寝ている。会長が従業員の食事作りがうまいことは、地域において評判にすらなった。会長が食材を買出しに行くと、町なかで女性から「子どもを企業に入れてほしい」と声をかけられることすらあったという。地域に入り込むことで、いろいろな人が自社のことを宣伝してくれる。（金属精密加工・67人）Step Up1 コミュニティ組織やNPOなど、 地域貢献活動を行う団体に所属し活動している 地区の自治会や商店街団体、商工団体、NPO（民間非営利組織）など、さまざまな団体が地域貢献活動に取り組んでいます。1社の取り組みでできることには限度があります。そうした団体に加入して地域貢献活動に取り組むことも重要です。その結果、企業としてのネットワークに厚みが増し、本業にも何らかの好影響が期待できるのではないでしょうか。2 従業員が地域貢献活動に取り組むことを推奨し、 その活動を支援する体制も整えている 従業員が地域貢献活動に取り組むことを推奨し、支援する体制を整えることにも力をいれたいものです。しかし、中小企業はボランティア活動に対する支援・援助制度を設けている割合が大企業と比べて低いのが現状です（下図参照）。だからこそ、こうした制度を整えることで、企業にとっても人材を確保しやすくなるというメリットがあるものと思われます。 中小企業が相対的に取り組みやすい支援策は、「勤務時間内の参加の許可」（従業員30~99人で支援・援助制度を設けている企業のうち53.8%が実施）、「休暇の付与」（同36.0%）です。██社会貢献活動を行ううえで必要な条件（複数回答）出所:東京商工会議所「中小企業の社会貢献活動に関する実態調査」（1998年）社員の理解とコンセンサスの確立経営者層の理解とコンセンサスの確立寄付金への税制面での優遇措置財団や基金などの組織や機関の育成社会貢献活動に関する情報の提供業界団体の理解とコンセンサスの確立消費者などの理解とコンセンサスの確立株主などの理解とコンセンサスの確立行政団体の顕彰制度の充実5040302010060（%）5144342524211455計1,000人以上300〜999人100〜299人30〜99人n=4,2110510152025（%） ボランティア休暇制度の導入状況（従業員数別）出所:厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」
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