195戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要Step Up1 災害時における事業継続計画を作成している 災害時にとるべき行動を体系立てて明文化した物が事業継続計画です。計画にまとめることで取引先などに説明しやすく、その結果理解や協力を取り付けやすくなります。 できれば、災害時の対応などを詳細に書いたマニュアルと、それらを短時間で一覧できるチェックリストの2種類を作成するのが望ましいでしょう。マニュアルは定期的な勉強会などで従業員へ周知するのに用い、チェックリストは有事の際に用います。全員に配付するのはもちろん、自宅にも配置するとよいでしょう。2 必要に応じて教育・訓練を行い、方針や計画を見直している 方針や計画は実践できてこそ意味があります。作成しただけで安心してはいけません。定期的に従業員が理解できるような場を設けたり、訓練を行ったりする必要があります。 また、自社の事業に変動があった場合（取引先の変化、設備の新設、従業員の異動など）には、方針や計画に盛り込まれている内容も変更する必要があるかもしれません。従って、決算年度の始期に方針や計画を見直すなどといったルールを決めておくべきでしょう。3 災害時に、取引先への影響を最小限にとどめる計画を策定している 左ページで述べたように、やむなく自社の事業を停止せざるを得なくなる事態も想定する必要があります。その際、取引先への影響を最小限にとどめることが、事業再開後の取引に好影響を及ぼします。例えば、自社の代わりに製品などを提供してくれる同業者の手配なども検討に値します。また事業内容次第では、在宅勤務制度を取り入れることで事業停止のリスクを分散することも可能です。4 近隣地域の災害救助などにどのように貢献できるか考えている コンビニエンスストアなどのように、自社の事業が近隣地域のライフラインとなっている場合は事業の継続・再開を優先することが、結果として地域へ貢献することになります。それ以外の場合は、近隣地域の災害救助などにいかに貢献するかという視点を持ちたいものです。例えば、救助物資や機材の提供、自社の敷地や建物の提供、救助ボランティアとしての参加など、自社ができることは何かを考えておくことが重要です。●指揮命令系統の明確化●取引先との情報共有方法の打ち合わせ●自社の業務の優先順位を定める●事業停止時の対応を定める██災害時に取るべき行動社員などの安全確認・安全確保自社の被害状況などの把握被害状況などの連絡事業継続に向けての対応
元のページ ../index.html#195