149Case Study戦略・経営者マーケティング組織・人材運営管理財務管理危機管理・社会環境・知財管理10の財務指標関連機関概要情報の共有とはベクトルがひとつになること Case E社は直接販売に関与しない工場の従業員も含め、全員が販売の計画表を持っているので、企業全体で情報を共有できている。また、生産管理システムを導入しているので、誰もが製品の機種ごとに最新の状況を見られるようになっている。製品を売る時に在庫確認がすぐにできるため、営業がとても売りやすいという。また、同システムにより情報を共有していると、部品が足りないなどの声が担当部署へと自然に集まってくる。さらに在庫状況を見て、残っている物は売らなくてはならないという気持ちにもなる。 今はスピードの時代であり、お客様はすぐに物ができてくれることを求める。この生産管理システムを使うことで、皆がリアルタイムで最新の情報を見ることができ、それがお客様への素早い対応を可能にしている。（振動計測装置等製造・23人）Step Up1 顧客別、品目別など販売動向について定期的に分析し、 変化要因に注目して対応している 販売状況を素早く把握できると商品の仕入れや在庫補充、そして生産手配などに役立ちます。さらに、週次や月次単位で販売動向を分析すると、商品に対する需要の変化や傾向が解明できます。定期的にデータを解析することも重要なのです。 定期的な分析の際には販売部門だけでなく、仕入れや生産など商品に関連のある担当者が集まって、さまざまな視点からデータを分析し、データの持つ意味を多面的に検討します。いろいろな見方や視点で解明することで、販売情報という過去のデータが生きてくるのです。また、それぞれの関係者が自らの責任を意識してよりよい活動を生むようになります。2 販売状況について担当者がコンピュータでいつでも見ることができる 販売状況については、販売担当者や仕入れや在庫、生産などの関係者がいつでもコンピュータでチェックできることが必要です。それぞれが自らの責任として商品の企画や仕入れ、在庫状況、生産、そして販売活動についていつでも状況を把握し、需要を高めるにはどうするか、さらに仕入れるべきか打ち切るべきか、担当部門で日常的に対策を打つことができます。 市場変化の激しい今日、毎日状況を把握して何をすべきかを現場が自ら考えて行動することが必要です。上から指示するのではなく、情報をオープンにして現場が対応するのです。コンピュータで担当者別に、製品別、顧客別に販売計画と実績の差異についてもわかりやすく表示するようにすることが大切です。██ ITを導入している業務領域資料:一般財団法人商工研究所「中小企業のIT活用」（2016年）財務、会計83.9人事、給与72.2受注、販売49.1生産管理31.3在庫管理30.4顧客管理、アフターサービス24.5購買、調達24.4開発、設計23.8広告、告知16.0配送、物流11.1マーケティング5.2その他2.1いずれの業務領域にもITを導入していない3.66040503020010908070（%）n=783
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